大阪大学, 国際公共政策研究科, 国際公共政策専攻修了, - 2007年
大阪大学, -, - 2007年
神戸大学, 法学研究科博士後期課程, 法政策専攻退学, - 1996年
神戸大学, Graduate School, Division of Law, - 1996年
神戸大学, 法学研究科修士課程, 法政策専攻修了, - 1995年
神戸大学, Graduate School, Division of Law, - 1995年
神戸大学, 法学部, 法律学科卒業, - 1984年
神戸大学, Faculty of Law, - 1984年
国会の立法過程への直接民主制的制度導入の可否の検討」
『同志社政策科学研究』, 25(1), 2023年02月
半直接民主制における議会の立法過程と日本への示唆
武蔵勝宏
判例時報, 2526 105 - 112, 2022年10月
日本の住民投票の機能と政治過程
武蔵勝宏
社会科学, 52(1・2) 1 - 24, 2022年08月
ポスト司法制度改革の立法過程はなぜ後退したのか
武蔵勝宏
法社会学, (86) 132 - 142, 2020年03月
与党による閣法事前審査制の見直しに関する考察
武蔵勝宏
同志社政策科学研究, 21(2) 157 - 170, 2020年02月
Parliamentary Control over Delegated Legislation in Japan
武蔵 勝宏
European Journal of Law Reform, 21(4) 545 - 561, 2019年
国政調査権の制度と運用
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 20(1) 25 - 41, 2018年
委任立法に対する国会の統制
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 19(2) 33 - 44, 2018年
イギリス貴族院における制定法文書の審査権限─タックス・クレジット削減規則案の不承認を事例に
武藏 勝宏
法政策学の試み─法政策研究, (18) 25 - 49, 2018年
予算・予算関連法案の両院関係
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学大学院総合政策科学研究科総合政策科学会, 19(1) 135 - 149, 2017年
議員立法のあり方
武藏 勝宏
月報司法書士, 日本司法書士会連合会, (531) 25 - 41, 2016年
国会審議の効率性と代表性 : 国会審議をどのように変えるべきか
武藏 勝宏
北大法学論集, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 66(5) 301 - 326, 2016年
防衛省設置法改正 : 「統制補佐権」の見直しをめぐって
武藏 勝宏
名城法学, 名城大学法学会, 65(1-2) 19 - 51, 2015年
立法過程の変化─野田政権から安倍政権へ
武藏 勝宏
北大法学論集, 64(6) 2252 - 2288, 2014年
安全保障政策に対する民主的統制 : 補給支援特措法の立法過程
武蔵 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学, 15(1) 1 - 13, 2013年09月
参議院事務局・法制局の組織とその機能
武藏 勝宏
都市問題, 後藤・安田記念東京都市研究所, 104(104) 59 - 65, 2013年
政権交代後の立法過程の変容
武藏 勝宏
国際公共政策研究, 大阪大学大学院国際公共政策研究科, 17(2) 11 - 27, 2013年
民主党政権下の立法過程
武藏 勝宏
北大法学論集, 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law, 61(6) 2196 - 2161, 2011年
政権移行による立法過程の変容
武藏 勝宏
国際公共政策研究, 大阪大学大学院国際公共政策研究科, 14(2) 29 - 46, 2010年
文民統制の変容と防衛省改革
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学, 11(2) 163 - 181, 2009年
小泉政権後の立法過程の変容
武藏 勝宏
『 北大法学論集 』, 北海道大学大学院法学研究科, 59(5) 2533 - 2563, 2009年
政治の大統領制化と立法過程への影響
武藏 勝宏
『 国際公共政策研究 』, 大阪大学大学院国際公共政策研究科, 13(1) 273 - 290, 2008年
社会保険庁改革法案の立法過程と有権者の政策評価
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学, 9(2) 33 - 45, 2007年
最近の日本における立法の動向と問題点
武藏 勝宏
北大法学論集, 57(1), 2006年
イラク復興支援特措法の立法過程
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学, 7(1) 105 - 121, 2005年
今次司法改革の立法過程
武藏 勝宏
法律時報, 2005(7), 2005年
立法と政党-郵政関連法案の立法過程を通して
武藏 勝宏
北大法学論集, 北海道大学大学院法学研究科, 55(6) 289 - 328, 2005年
内閣・与党対立下の立法過程-郵政関連法案の事例研究
武藏 勝宏
同志社政策科学研究, 同志社大学大学院総合政策科学会, 6(1) 101 - 122, 2004年
裁判員制度の立法過程の検証
武藏 勝宏
名城法学, 54(1+2), 2004年
議会制度とその運用に関する比較研究
武蔵, 勝宏
晃洋書房, 2021年03月
現代日本政治の展開
森本哲郎編
2021年02月, 分担執筆, 8章国会
議会審議の国際比較 : 【議会と時間】の諸相
岡田, 信弘
北海道大学出版会, 2020年02月, 分担執筆, 11章日本の国会審議の効率性と代表性
The Japan Self-Defense Forces Law: Translation, History, and Analysis
Robert D. Eldridge; Musashi Katsuhiro
Cambridge Scholars Publishing, 2019年05月
ブリッジブック法システム入門─法社会学的アプローチ第4版
宮澤節生他編
2018年, UNIT1/2
宮澤節生先生古稀記念現代日本の法過程上巻
上石圭一他編
2017年, 参議院は無用か
現代日本の政治─持続と変化
森本哲郎編
法律文化社, 2017年, 国会
冷戦後日本のシビリアンコントロールの研究
武藏 勝宏
成文堂, 2009年
議員立法の実証研究
武藏 勝宏
信山社, 2003年
現代日本の立法過程─一党優位制議会の実証研究
武藏 勝宏
信山社, 1995年
Development of Residents' Initiative within Japanese Local Governments and Consideration of Referendum System
武蔵勝宏
The Research Committee on Sociology of Law (RCSL) 2023 Annual Conference, Lund, 2023年09月01日
Are Referendums Effective in Resolving Regional Issues?
武藏勝宏
The 17th International Conference of the European Association for Japanese Studies (EAJS), Ghent, 2023年08月18日
Should a direct democratic system be introduced in Japan’s legislative process?
武蔵勝宏
2022 ASIAN LAW & SOCIETY ASSOCIATION ANNUAL MEETING (Hanoi), 2022年12月09日
Functions and Changes of Residents' Initiatives in Japanese Local Governments
武蔵勝宏
2022 TASPAA meeting, Taiwan Association for Schools of Public Administration and Affairs (, 2022年10月01日
Analysis of Referendums by Local Governments in Japan
武蔵勝宏
2021 EROPA Conference, Bangkok, Thailand(on-line) Eastern Regional Organization for Public Administration, 2021年08月02日
Review of the role of the member-submitted bills in Japan
武蔵 勝宏
ALSA Meeting at Osaka University, Japan, 2019, 2019年12月14日, 口頭発表(一般)
Parliamentary Control over Delegated Legislation in Japan
武蔵 勝宏
Fourteenth Workshop of Parliamentary Scholars and Parliamentarians, 2019年07月27日
政治学から見た司法制度改革─ポスト司法制度改革の立法過程はなぜ後退したのか
武蔵 勝宏
2019年度日本法社会学会学術大会, 2019年05月12日
Reforming the Japanese ruling party's preliminary screening of cabinet bills
武蔵 勝宏
The Fourth AP-PPN Annual Conference, 2019年03月08日
The expansion of the oversight function of the Japanese Diet
武藏 勝宏
Korean Association for Public Administration 2018 International Conference, 2018年06月22日, 口頭発表(一般)
国政調査権の制度と運用
武藏 勝宏
日本公共政策学会研究大会, 2018年06月17日
A Control of the Diet to a Delegated Legislation
武藏 勝宏
Asian Law and Society Association 2017 Meeting, 2017年12月15日, 口頭発表(一般)
Is the House of Councillors Unnecessary? : The Role of the House of Councillors in the Legislative Process
武藏 勝宏
2016 Nordic Association for the Study of Contemporary Japanese Society Conference, 2016年04月29日, 口頭発表(一般)
政権交代後の立法過程の変容
武藏 勝宏
日本法社会学会研究大会, 2012年10月
冷戦後日本のシビリアン・コントロールの変容
武藏 勝宏
日本政治学会研究大会, 2007年10月
司法制度改革の立法過程分析
武藏 勝宏
日本法社会学会研究大会, 2004年05月
半直接民主制における国民発案・国民投票制度の比較研究
武藏 勝宏
今年度は、住民投票(国民投票)と住民発案(国民発案)を中心に、各国の制度と日本の制度の比較検討を中心に文献研究と実証分析を行った。まず、住民投票に関しては、直接民主制を地方自治レベルで制度として採用しているアメリカの直接民主制度と日本の住民投票条例に基づく住民投票の比較研究を中心に実施した。具体的には、 日本の地方自治体における諮問型住民投票の制度と実態を分析し、地方自治における住民投票の果たすべき役割とその実現のための方法を考察した。研究の方法としては、1996年から2020年までに、市町村合併以外の政策に関するテーマで実施された48件の住民投票の事例を対象に、住民投票が実施に至る政治的な要因を分析した。分析の結果、約半数の住民投票が、首長が推進する政策に対して、議会が賛成する状況に住民が反発する場合に実施されたことがわかった。他方で、全体の約3分の1の住民投票が、首長の政策と議会の主張が対立する場合に実施された。成立した住民投票の約半数で、首長の主張が住民投票によって否定されており、首長の政策が撤回された事例も少なくない。以上のことから、住民投票は、議会のチェック機能を補完するとともに、首長と議会の対立に決着をつける機能を有すること、さらに、住民の民意を政策決定過程の中に反映させるという役割も有していることを指摘した。次に、住民発案については、国レベルで国民発案が制度化されているスイスやイタリアなどの制度を検討したうえで、日本の住民発案の事例について、1999年の地方分権一括法の公布の前後を比較し、日本の地方自治体における住民発案の内容が住民投票条例や市町村合併条例などに重点がシフトし、市民の政治参加や政治的影響力が増加していることを明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2023年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析
宮澤 節生; 久保山 力也; 小澤 昌之; 平山 真理; 武士俣 敦; 大塚 浩; 高平 奇恵; 武藏 勝宏; 菅野 昌史; 上石 圭一; 畑 浩人; 橋場 典子; 秋葉 丈志
本研究の目的は、(1)刑事分野の弁護士活動が犯罪被害者支援をはじめとして「多様化」している状況と、(2)刑事弁護が「熱心弁護」の方向で「高度化」している状況を分析し、それらの将来的課題を検討することであった。データは、弁護士に対する各1時間半程度のインタビュー78件と、全国弁護士のランダムサンプルに対するウエブ調査への914人の回答(回答率19.6%)によって収集した。これまでの分析は、司法制度改革のインパクトに注目する視点から刑事弁護の高度化に集中しており、成果は、国際学会2回、国内学会2回、国内雑誌特集1回、国内雑誌連載1回などで公表してきた。内容の詳細は次ページ以下に記載する。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2021年03月, 基盤研究(B), 龍谷大学
イギリス貴族院における制定法文書審査に関する研究
武藏 勝宏
本研究は、イギリス貴族院における制定法文書の審査・承認の手続と機能を検証し、二院制下の議会の委任立法に対する統制の有効性を考察することを目的とする。イギリスでは、専門的技術的観点から実体審査を行う二次立法審査のための審査委員会が設置され、特に貴族院で政策的審査が活発に行われているものの、制定法文書の承認手続に庶民院の優位性はない。本研究では、両院間の不一致による行政立法の停滞を回避する等の観点から、貴族院が拒否権を有する手続を見直し、授権法において、委任立法の必要性、緊急性に基づいて、審議期間に一定の期限を付して庶民院の優越を規定するなどの両院間の調整メカニズムの手続の必要性を提言した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2020年03月, 基盤研究(C), 同志社大学
二院制に関する動態論と規範論の交差的研究
岡田 信弘; 高見 勝利; 西村 裕一; 只野 雅人; 徳永 貴志; 浅野 善治; 常本 照樹; 佐々木 雅寿; 加藤 一彦; 木下 和朗; 新井 誠; 黒澤 修一郎; 齊藤 正彰; 武蔵 勝宏
本共同研究は、日本の議会政治を取り巻く「混迷状態」を解消・克服するための方策を、二院制に関する「動態論」と「規範論」の交差的研究を通じて探究しようとするものである。
イタリアやフランスでは「規範論」がどちらかといえば「動態論」に優位し、そのことが制度改革をめぐる活発な議論に結びついているように思われる。これに対して、イギリス、ドイツ、オーストラリアでは「動態論」のほうが優位し、そのため制度改革よりも二院制の運用に関わるアクター間の合意形成による問題解決が試みられているとの印象を持った。日本における議論は前者に位置づけられようが、制度改革がなかなか進まないというのが現状である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(A), 北海道大学
二院制の比較立法過程論的研究
岡田 信弘; 高見 勝利; 浅野 善治; 只野 雅人; 笹田 栄司; 武蔵 勝宏; 常本 照樹; 佐々木 雅寿; 加藤 一彦; 稲 正樹; 木下 和朗; 新井 誠; 齊藤 正彰
衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」が出現した結果、日本の国会における立法活動は混迷状態に陥った。本共同研究は、この混迷状態の制度的・政治的要因を探りつつ、そうした状態を解消・克服するための方策を従来の二院制に関する憲法学的研究とは異なった視角からの分析を通して明らかにすることを試みた。具体的には、従来の類型論的・解釈論的研究に加えて、統治構造論を視野に入れた実証的な比較立法過程論的研究を実施した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年04月 -2014年03月, 基盤研究(A), 北海道大学
変革期における新たな立法動向と多元的立法過程に関する比較的・総合的研究
岡田 信弘; 常本 照樹; 笹田 栄司; 佐々木 雅寿; 宮脇 淳; 棟居 快行; 浅野 善治; 武蔵 勝宏; 小野 善康; 稲 正樹; 木下 和朗; 齊藤 正彰; 新井 誠; 高見 勝利; 深瀬 忠一
近時、わが国の法体系や立法過程の在り方に「地殻変動」が起きているとの指摘があるが、こうした現象は日本に特有のものとは考えられない。グローバル化の圧力の下で、多くの国が政治・経済・社会のあらゆる分野での改革を余儀なくされているからである。本共同研究は、このような状況認識の下に、変革期における立法動向と立法過程を国際的な視角から実証的かつ総合的に分析することを通して、日本の新世紀における立法や立法過程のあるべき方向性を追究したものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2008年, 基盤研究(A), 北海道大学
立法過程・統治機構の研究
競争的資金
Legislative Studies
競争的資金