| 山根 崇邦 |  |
| ヤマネ タカクニ | |
| 法学部法律学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2024/04/25
研究者情報
研究者
メールアドレス
tyamane
mail.doshisha.ac.jp
researchmap
研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部, 教授, 2019年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部, 准教授, 2013年04月 - 2019年03月
- カリフォルニア大学バークレー校, ロースクール, 客員研究員, 2016年08月 - 2018年07月
- 同志社大学, 法学部, 助教, 2010年04月 - 2013年03月
- 日本学術振興会, 特別研究員（PD）, 2010年01月 - 2010年03月
- 北海道大学, 情報法政策学研究センター, 研究員, 2010年01月 - 2010年03月
- 日本学術振興会, 特別研究員（DC1）, 2007年04月 - 2009年12月
学歴
- 北海道大学, 大学院法学研究科, 博士後期課程, 2007年04月 - 2009年12月
- 北海道大学, 大学院法学研究科, 修士課程, 2005年04月 - 2007年03月
- 同志社大学, 法学部, 法律学科, 2001年04月 - 2005年03月
学位
所属学協会
委員歴
- 中央知的財産研究所 研究員, 2018年10月 - 現在, 日本弁理士会, その他
- 農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会 検討委員, 2021年07月 - 2022年03月, 農林水産省, 政府
- 知財法制検討会（情報・データ編）委員, 2020年12月 - 2021年03月, 経済産業省, 政府
- 和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会 専門委員, 2019年10月 - 2020年03月, 農林水産省, 政府
- 特許庁委託知的財産保護包括協力事業「知的財産に関する日中共同研究」研究員, 2014年04月 - 2016年03月, 知的財産研究所, 学協会
- 情報法政策学研究センター 客員研究員, 2011年04月 - 2016年03月, 北海道大学, 学協会
論文
- 営業秘密を抽象化・一般化した技術情報の開示と刑事罰――愛知製鋼磁気センサ事件を契機として
山根崇邦
田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』（弘文堂）2-21頁, 2023年09月, 論文集(書籍)内論文 - 営業秘密侵害における秘密管理性要件および濾過テストの意義――二つの無罪判決を素材として
山根崇邦
L&T100号66-74頁, 2023年07月, 研究論文（学術雑誌） - ビッグデータの法的保護をめぐる欧米の議論動向――データプロデューサーの権利の創設提案を中心に
山根崇邦
田村善之編『知財とパブリック・ドメイン第3巻：不正競争防止法・商標法篇』（勁草書房）99-137頁, 2023年02月 - 〔座談会〕EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性
落合孝文; 加藤尚徳; 山根崇邦; 生貝直人; 司会
L&T97号2-28頁, 2022年09月, 研究論文（学術雑誌） - 治験と特許法69条1項の「試験又は研究」
山根崇邦
『令和3年度重要判例解説』（有斐閣）233-234頁, 2022年04月 - 29条 他人の特許権等との関係
山根崇邦
金井重彦＝鈴木將文＝松嶋隆弘編『商標法コンメンタール（新版）』（勁草書房）505-518頁, 2022年02月 - 知的財産権の政策形成をめぐる立法裁量とその制約――データベース権の廃止論とEU基本権憲章との関係を素材として
山根崇邦
高倉成男＝木下昌彦＝金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣）297-316頁, 2022年01月, 論文集(書籍)内論文 - 知的財産制度の正当化根拠をめぐる権利論と功利主義の相克――知的財産と法哲学の交錯の一断面
山根崇邦
田村善之＝山根崇邦編『知財のフロンティア第1巻―学際的研究の現在と未来』（勁草書房）55-88頁, 2021年10月, 論文集(書籍)内論文 - 最新判例にみる営業秘密漏えい時の民事的・刑事的対応の検討
山根崇邦
ビジネス法務21巻12号14-18頁, 2021年10月 - The Criminal Punishment for Trade Secret Infringement and the Element of "Purpose of Wrongful Gain" in Japan
Takakuni Yamane
TRADE SECRET PROTECTION: ASIA AT A CROSSROADS, 62-70 (Kung-Chung Liu & Reto Hilty eds., Wolters Kluwer, 2021), 2021年09月 - 営業秘密侵害に対する損害賠償額の算定――エディオン事件をめぐって
山根崇邦
L&T91号13-24頁, 2021年03月 - 写真画像のリツイートと氏名表示権侵害
山根崇邦
法学セミナー794号34-39頁, 2021年02月 - 米国における営業秘密侵害に係る損害賠償制度
山根崇邦
同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦Ⅱ』（弘文堂）326-345頁, 2020年09月 - 営業秘密の使用〔プラスチック木型事件〕
山根崇邦
茶園成樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選（第2版）』（有斐閣）218-219頁, 2020年07月 - 従業者によるデータの持出しと営業秘密領得罪―日産自動車事件最高裁決定を契機として―
山根崇邦
L&T85号3-14頁, 2019年10月 - ①旧著作権法下で映画製作会社の名義で公表された映画の著作物に関する存続期間の算定、及び②法の規定の誤解から存続期間が満了したと誤信した場合の『過失』の有無――暁の脱走事件
山根崇邦
小野昌延先生追悼論文集『続・知的財産法最高裁判例評釈大系』（青林書院）249-270頁, 2019年08月 - 発明者の認定〔違反証拠作成システム事件〕
山根崇邦
小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選（第5版）』（有斐閣）, 180 - 181頁, 2019年08月 - 連邦営業秘密防衛法(DTSA)をめぐる実務上の諸問題―Waymo v. Uber事件の教訓およびDTSAが実務にもたらす影響を中心として－
James Pooley, Mindy M. Morton, 山根崇邦(山根崇邦訳)
知的財産法政策学研究53号45-74頁, 2019年03月 - 依拠の立証〔マンション読本事件〕
山根崇邦
小泉直樹ほか編『著作権判例百選（第6版）』（有斐閣）, 88 - 89頁, 2019年03月 - 著作権法による保護を受けない情報と不法行為法〔北朝鮮事件：上告審〕
山根崇邦
小泉直樹ほか編『著作権判例百選（第5版）』（有斐閣）, 228 - 229頁, 2016年12月 - 不正競争防止法2条1項7号の「その営業秘密を示された場合」
山根崇邦
小野昌延＝山上和則＝松村信夫編『不正競争の法律相談Ⅰ』（青林書院）, 377 - 386頁, 2016年05月 - 反特許政策の意義と限界－オランダとスイスの経験を素材として
山根崇邦
特許庁委託平成27年度知的財産保護包括協力事業報告書『知的財産に関する日中共同研究報告書』（知的財産研究所）, 144 - 159頁, 2016年03月 - 29条 他人の特許権等との関係
山根崇邦
金井重彦＝鈴木將文＝松嶋隆弘編『商標法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン）, 451 - 461頁, 2015年12月 - 拒絶査定不服審判請求時の補正
山根崇邦
『平成26年度重要判例解説』（有斐閣）, 269 - 270頁, 2015年04月 - 知財制度の在り方に関する基礎理論の研究
山根崇邦
特許庁委託平成26年度知的財産保護包括協力事業報告書『知的財産に関する日中共同研究報告書』（知的財産研究所）, 99 - 116頁, 2015年03月 - 著作権法における多様化現象の位相―創作環境の変化と私的な規範形成の動きを中心として―
山根崇邦
瀬川晃ほか『ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証』（成文堂）, 133 - 160頁, 2014年03月 - 不正競争防止法2条1項4号・7号の規律における時間軸と行為者の認識の構造
山根崇邦
特許研究57号43-65頁, 工業所有権情報・研修館特許研究室, (57) 43 - 65, 2014年03月 - Robert P. Mergesの知的財産法概念論の構造とその意義
山根崇邦
同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂）, 3 - 37頁, 2013年11月 - 不正競争防止法2条1項7号の「その営業秘密を示された場合」の再構成
山根崇邦
L&T61号55-65頁, 民事法研究会, (61) 55 - 65, 2013年10月 - 構築型文化コモンズと著作権法－「オープン・クリエーション」モデルの制度的条件とその含意－
山根崇邦
同志社法学64巻6号(359号) 47-85頁, 同志社法學會, 64(6) 1695 - 1733, 2013年01月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(8)
山根崇邦
知的財産法政策学研究39号265-291頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 39 265 - 291, 2012年09月 - パテント・クライシスと司法主導による漸進的解決枠組
山根崇邦
アメリカ法2011-2号495-505頁, 日米法学会, 2011(2) 495 - 505, 2012年06月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(7)
山根崇邦
知的財産法政策学研究37号125-149頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (37) 125 - 149, 2012年03月 - 相当の対価の算定における無効理由の斟酌〔ブラザー工業事件〕
山根崇邦
中山信弘ほか編『特許判例百選（第4版）』（有斐閣）, 70 - 71頁, 2012年 - 訂正前になされた特許権侵害の不法行為に対する損害賠償請求
山根崇邦
知財管理61巻11号1713-1726頁, 2011年11月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(6)
山根崇邦
知的財産法政策学研究34号317-349頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (34) 317 - 349, 2011年06月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(5)
山根崇邦
知的財産法政策学研究33号199-227頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (33) 199 - 227, 2011年03月 - 米国特許法学における制度論的研究の発展
山根崇邦
同志社法学62巻6号(346号) 553-614頁, 同志社大学, 62(6) 2191 - 2252, 2011年03月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(4)
山根崇邦
知的財産法政策学研究32号45-68頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (32) 45 - 68, 2010年12月 - 米国特許制度の破綻とその対応策
山根崇邦
アメリカ法2010-1号171-179頁, 2010年11月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(3)
山根崇邦
知的財産法政策学研究31号125-145頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (31) 125 - 145, 2010年10月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(2)
山根崇邦
知的財産法政策学研究30号163-200頁, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (30) 163 - 200, 2010年09月 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義(1)
山根崇邦
知的財産法政策学研究28号195-223頁, 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局, (28) 195 - 223, 2010年03月 - 著作権侵害を否定しながらも一般不法行為の成立を認めた事例
山根崇邦
著作権研究34号123-144頁, 2008年10月 - 無効審判請求不成立審決の取消訴訟係属中に訂正審決が確定した場合の審決取消訴訟の帰趨
山根崇邦
知的財産法政策学研究12号321-347頁, 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局, (12) 321 - 347, 2006年08月
MISC
- 知的財産法（特集・学界回顧2023）
鈴木將文; 山根崇邦; 小島立
法律時報95巻13号142-151頁, 2023年12月, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 〔翻訳〕Nari Lee「公正性としての透明性―EU法のデータガバナンスに関する比較制度論的考察」
張唯瑜; 清水紀子; 山根崇邦訳
田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』（弘文堂）44-63頁, 2023年09月 - 〔翻訳〕李揚＝涂藤「著作権法における『利用者の権利』に対する批判」
山根蘭; 山根崇邦訳
田村善之先生還暦記念論文集『知的財産法政策学の旅』（弘文堂）391-411頁, 2023年09月 - 知的財産法（特集・学界回顧2022）
鈴木將文; 山根崇邦; 小島立
法律時報94巻13号141-149頁, 2022年12月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 知的財産法（特集・学界回顧2021）
鈴木將文; 山根崇邦; 小島立
法律時報93巻13号146-153頁, 2021年12月 - 同志社大学知的財産法研究会
山根崇邦
IPジャーナル16号41-42頁, 2021年03月 - 知的財産法〔第1問〕解説・解答例
山根崇邦
法学セミナー編集部編『司法試験の問題と解説2020』（日本評論社）222-225頁（第2問は麻生典准教授担当）, 2021年02月 - 知的財産法は何のためにあるのか / 不正競争防止法とは / 営業秘密
山根崇邦
前田健＝金子敏哉＝青木大也編『図録 知的財産法』（弘文堂）6-7頁、108-111頁, 2021年02月 - 書評 中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき―21世紀の知的財産法』
山根崇邦
L&T, (70号) 68 - 69頁, 2016年01月 - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (8・完)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学大学院法学研究科, (43号) 219 - 261頁, 2013年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (7)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (42号) 259 - 296頁, 2013年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (6)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, 39(39号) 229 - 263頁, 2012年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (5)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, (38号) 313 - 350頁, 2012年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (4)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (37号) 91 - 123頁, 2012年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (3)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (36号) 261 - 291頁, 2011年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (2)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター, (35号) 271 - 314頁, 2011年, - 〔翻訳〕Peter DRAHOS「A Philosophy of Intellectual Property (1)」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, (34号) 1 - 56頁, 2011年, - 〔翻訳〕William M. LANDES & Richard A. POSNER「著作権の考え方」
山根崇邦訳
知的財産法政策学研究, 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局, (10号) 1 - 47頁, 2006年
書籍等出版物
- ポール・ゴールドスタイン『著作権はどこへいく？ 活版印刷からクラウドへ』
大島義則; 酒井麻千子; 比良友佳理; 山根崇邦訳
勁草書房, 2024年01月, 共訳, 日本語版への序文・第1章・第3章翻訳 - 『田村善之先生還暦記念論文集 知的財産法政策学の旅』
𠮷田広志; 村井麻衣子; Branislav Hazucha; 山根崇邦編
弘文堂, 2023年09月, 編者(編著者) - 『知財のフロンティア 第2巻－学際的研究の現在と未来』
田村善之; 山根崇邦編
勁草書房, 2021年10月, 編者(編著者), あとがき305-307頁執筆 - 『知財のフロンティア 第1巻－学際的研究の現在と未来』
田村善之; 山根崇邦編
勁草書房, 2021年10月, 編者(編著者), 第3章執筆 - ロバート・P・マージェス『知財の正義』
山根崇邦; 前田健; 泉卓也訳
勁草書房, 2017年12月, 共訳, 訳者はしがき執筆、日本語版への序文・第2-4章翻訳, 学術書 - 『知的財産法Ⅱ 著作権法』
駒田泰土; 潮海久雄; 山根崇邦
有斐閣, 2016年04月, 共著, 第6・7章執筆［149-193頁］, 学術書 - 『知的財産法Ⅰ 特許法』
駒田泰土; 潮海久雄; 山根崇邦
有斐閣, 2014年12月, 共著, 第5章執筆［89-130頁］, 学術書
講演・口頭発表等
- Introduction to the Japanese Unfair Competition Prevention Act II
Takakuni YAMANE
IP Studies III, 2021年11月26日 - Introduction to the Japanese Unfair Competition Prevention Act I
Takakuni YAMANE
IP Studies III, 2021年11月19日 - 再開発における文化財の保護と著作者人格権――壁画付き建造物の取壊し、庭園の再設計、サイトスペシフィックアートの移設事例を素材として
山根崇邦
将来世代への『資源』継承のための財産法理論の再構築研究会（科研基盤B）, 2021年10月24日 - 知的財産権の政策形成をめぐる立法裁量とその制約――データベース権の廃止論とEU基本権憲章との関係を素材として
山根崇邦
知的財産権と憲法的価値研究会（科研基盤A）, 2021年03月23日 - Comments from a Japanese perspective
Takakuni YAMANE
Workshop “Trade Secret Protection and the Public Domain: New Developments in the EU, the US and Japan”、パブリックドメイン研究会（科研基盤S）・複数国間の共通的知的財産制度研究会（科研基盤A）・東京大学知的財産法研究会・北海道大学知的財産法研究会共催, 2021年03月02日 - 営業秘密侵害に対する損害賠償額の算定――エディオンリフォーム事業情報事件を素材として
山根崇邦
パブリックドメイン研究会（科研基盤S）・東京大学知的財産法研究会・北海道大学知的財産法研究会共催シンポジウム「知的財産と損害賠償」, 2021年02月20日 - 知的財産法学における法哲学的アプローチの広がり――背景・意義・課題
山根崇邦
パブリックドメイン研究会(科研基盤S)・東京大学知的財産法研究会・北海道大学知的財産法研究会共催, 2021年01月27日 - 営業秘密侵害に基づく損害賠償――エディオンリフォーム事業情報事件
山根崇邦
商事法務知的財産判例研究会, 2020年12月04日 - 学習相談時に知っておくと役立つ著作権法の知識
山根崇邦
同志社大学学習支援・教育開発センターLA研修会, 2020年07月09日 - 知的財産法学における権利論と功利主義の相克―MergesとLemleyの論争に対する学界の反応と新たな展開を中心として
山根崇邦
パブリックドメイン研究会(科研基盤S)・東京大学知的財産法研究会・北海道大学知的財産法研究会共催, 2020年06月27日 - New Law to Strengthen the Protection of Wagyu (Japanese Beef) Genetic Resources in Japan
Takakuni YAMANE
Zoom IP Bar, 2020年05月20日 - 営業秘密侵害と損害賠償
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2020年03月28日 - Conflict between Rights-based Theory and Utilitarian Theory in the field of IP
Takakuni YAMANE
The 3rd International Workshop on Meta Science and Technology・パブリックドメイン研究会 (科研基盤S) 共催, 2020年03月02日 - 知的財産制度はなぜ必要か―米国の著名な教授をも悩ます現代的な課題とは？
山根 崇邦
特許庁ランチセミナー, 2020年02月03日 - ビッグデータの保護をめぐる法政策上の課題――欧米の議論を手がかりとして
山根 崇邦
パブリックドメイン研究会 (科研基盤S), 2020年02月01日 - 営業秘密の使用〔プラスチック木型事件〕
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2020年01月28日 - Introduction to the Japanese Unfair Competition Prevention Act
Takakuni YAMANE
IP Studies III, 2019年10月23日 - アメリカの営業秘密保護法制について
山根 崇邦
日弁連ライブ実務研修『知的財産に関する研修会2019―立法・判例の最新動向を踏まえて―』, 2019年10月17日, 口頭発表（招待・特別） - ビッグデータをめぐる法政策上の課題――欧米の議論を手がかりとして
山根 崇邦
日本弁理士会中央知的財産研究所関西部会, 2019年07月19日 - 営業秘密の管理任務に違背したデータ複製行為と営業秘密領得罪――日産自動車商品企画情報事件
山根 崇邦
商事法務知的財産判例研究会, 2019年04月05日 - 発明者の認定〔違反証拠作成システム事件〕
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2019年03月18日 - 営業秘密の不正使用・開示のおそれに対する差止め
山根 崇邦
パブリックドメイン研究会 (科研基盤S), 2019年03月09日 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義――Merges教授とLemley教授の論争を契機として
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会・パブリックドメイン研究会 (科研基盤S) 共催, 2019年03月02日 - 営業秘密の不正使用・開示のおそれに対する差止め
山根 崇邦
AIPPI判例研究会, 2019年01月30日 - 営業秘密の不正使用・開示のおそれに対する差止め
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2019年01月20日 - 依拠の立証〔マンション読本事件〕
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2018年11月18日 - アメリカにおける営業秘密の保護――連邦営業秘密防衛法(DTSA)の制定とその運用実態
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2018年09月19日 - アメリカにおける営業秘密の保護――連邦営業秘密防衛法(DTSA)の制定とその運用実態
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2018年09月01日 - An Empirical Analysis of the Recent Trade Secret Litigation in the United States and Japan: Comparison and Implications
Takakuni YAMANE
Bay Area IP Study Group, 2018年05月25日 - Panel discussion “Practical Issues of DTSA: Lesson from Waymo v Uber”
Takakuni YAMANE; with James POOLEY; Mindy MORTON
Bay Area IP Study Group, 2018年05月25日 - An Empirical Analysis of Recent Trade Secret Litigation in the United States and Japan
Takakuni YAMANE
Bay Area IP Works-In-Progress Colloquium, 2018年05月04日 - A Comparative Look at Trade Secret Litigation in the United States and Japan
Takakuni YAMANE
University of Pennsylvania Asian Law Review Symposium "Development of Intellectual Property Law in Asia", 2018年03月30日 - TRO, PI, Extraterritorial & Retroactive Application: Case Law Development under the DTSA
Takakuni YAMANE
15th Annual Works-in-Progress Intellectual Property (WIPIP) Colloquium, 2018年02月16日 - 米国の営業秘密法－Defend Trade Secrets Act of 2016の概要とその影響
山根 崇邦
Bay Area IP Study Group, 2016年11月15日 - 反特許政策の意義と限界――オランダとスイスの経験を素材として
山根 崇邦
平成27年度知的財産保護包括協力推進事業『日中知的財産に関する共同研究』, 2015年08月20日 - 著作権法15条1項をめぐる正当化根拠の系譜的考察
山根 崇邦
日本工業所有権法学会・著作権法学会合同研究大会『シンポジウム 知的財産権の帰属』, 2015年06月06日 - 「著作者」性をめぐる正当化根拠の系譜的考察――創作者主義と法人著作名義論・Master-Servant 論の相剋
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2015年04月25日 - 知財制度の在り方に関する基礎理論の研究
山根 崇邦
平成26年度知的財産保護包括協力推進事業『日中知的財産に関する共同研究』, 2015年02月01日 - 不競法2条1項4号・7号の規律の構造
山根 崇邦
明治大学知的財産法政策研究所シンポジウム『営業秘密保護のこれまでとこれから』, 2015年01月15日 - 知的財産の不法行為法による保護
山根 崇邦
京都大学科研A『財産権の現代化と財産法制の再編』研究会, 2014年12月20日 - 情報資産をめぐる法制度の動向――営業秘密
山根 崇邦
Final Code情報漏洩対策セミナー, 2014年12月05日 - 知財の在り方に関する基礎理論の研究――東アジアの理論の構築に向けて
山根 崇邦
平成26年度知的財産保護包括協力推進事業『日中知的財産に関する共同研究』, 2014年11月16日 - 特許法35条5項に基づく相当の対価額の算定
山根 崇邦
比較法研究センター知的財産判例研究会, 2014年11月07日 - 米国特許制度改革をめぐる議論動向
山根 崇邦
2014年度知的財産保護包括協力推進事業『日中知的財産に関する共同研究』, 2014年07月27日 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義
山根 崇邦
2014年度知的財産保護包括協力推進事業『日中知的財産に関する共同研究』, 2014年07月26日 - 情報の不法行為を通じた保護
山根 崇邦
明治大学知的財産法政策研究所研究会, 2014年06月24日 - 不正競争防止法2条1項4号・7号の規律における時間軸と行為者の認識の構造
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2014年05月24日 - 著作権法における多様化現象の位相――創作環境の変化と私的な規範形成の動きを中心として
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2014年03月06日 - What Can We Learn from the Recent Study of “Constructed Cultural Commons” in the U.S.?
Takakuni YAMANE
Asia-Pacific IP Forum ”Intellectual Property Systems: Globalization and Localization”, 2013年11月16日 - ロバート・マージェスの知的財産法概念論の構造からみた我が国の正当化根拠論の現状と課題
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2013年05月18日 - 図利加害目的による顧客情報の使用と信用毀損――投資用マンション事件
山根 崇邦
比較法研究センター知的財産判例研究会, 2013年05月10日 - 日本の著作権法制度における道徳哲学理論および経済分析の意義
山根 崇邦
東アジア知的財産権フォーラム『The Future of the Asian IP Policy』, 2013年04月06日 - ロバート・マージェスの知的財産法概念論の構造
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会・京都大学科研A『財産権の現代化と財産法制の再編』研究会(共催), 2013年03月23日 - 知的資源の共有による生産システムに関する一考察――米国における「構築型文化コモンズ」論を手がかりとして
山根 崇邦
情報法・政策研究会, 2013年03月16日 - Contemporary Significance of the Debate on the Rationale for Justifying the Copyright Protection and its Limitations
Takakuni YAMANE
北海道大学GCOEプログラム総括シンポジウム『Establishing a New Global Law and Policy for Multi-Agential Governance』, 2012年11月24日 - Copyright Law and Rawls' Theory of Justice
Takakuni YAMANE
Japan-China-Korea International Symposium on Intellectual Property, “Changing Societies, Changing Intellectual Property Law: Reflections from the East Asian Perspective”, 2012年07月28日 - 訂正前になされた特許権侵害の不法行為に対する損害賠償請求―103条の適用可否、消滅時効の起算点、侵害者利益額の推定を中心に
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2011年11月29日 - 相当の対価の算定における無効理由の参酌
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2011年10月22日 - 特許法領域における制度論的研究に関する一考察
山根 崇邦
北海道大学知的財産法・GCOE研究会, 2011年07月02日 - 特許法学における制度論的研究の発展
山根 崇邦
日本工業所有権法学会個別報告, 2011年05月28日 - 著作権法領域における正当化根拠論の現代的意義
山根 崇邦
著作権法学会個別報告, 2011年05月21日 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義
山根 崇邦
明治大学知的財産法政策研究所研究会, 2011年01月24日 - 米国特許法学における制度論的研究の発展
山根 崇邦
同志社大学知的財産法研究会, 2010年09月25日 - 知的財産権の正当化根拠論の現代的意義
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2010年02月26日 - Contemporary Significance of the Debate on the Rationale for Justifying the Intellectual Property Rights
Takakuni YAMANE
北海道大学GCOEプログラム・九州大学法政学会共催セミナー『Contemporary Issues in International Economic and Business Law』, 2010年02月15日 - 財産権主義の台頭と知的財産権の正当化原理
山根 崇邦
北海道大学COEプログラム国際シンポジウム『The Law and Policy of Intellectual Property: Philosophy and Challenges』, 2008年01月12日 - 著作権侵害を否定しながらも一般不法行為の成立を認めた事例―通勤大学法律コース事件
山根 崇邦
第93回著作権法学会判例研究会, 2007年09月26日 - 著作権侵害が認められない場合における一般不法行為の成否
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2007年09月08日 - 知的財産権の正当化原理の考察―規範の選択から態度の選択へ
山根 崇邦
北海道大学知的財産法研究会, 2006年10月20日 - 無効不成立審決取消訴訟係属中に訂正審決が確定した場合の審決取消訴訟の帰趨
山根 崇邦
北海道大学COE・知的財産法研究会, 2006年03月29日