| 森 靖夫 |  |
| モリ ヤスオ | |
| 法学部政治学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/29
研究者情報
researchmap
研究キーワード
研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 教授, 2020年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 准教授, 2014年04月 - 2020年03月
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 助教, 2011年04月 - 2014年03月
- 京都大学次世代研究者育成センター 「白眉プロジェクト」助教, Kyoto University, 2010年 - 2011年
- 日本学術振興会特別研究員（PD), 2010年 - 2010年
- 京都大学大学院法学研究科 助教, Graduate School of Law, 2008年 - 2010年
学歴
- 京都大学, 法学研究科, 法政理論専攻, - 2008年
- 京都大学, Graduate School, Division of Law, - 2008年
- 京都大学, 法学研究科, 法政理論専攻, - 2005年
- 京都大学, Graduate School, Division of Law, - 2005年
学位
所属学協会
論文
- 戦間期イギリスの「国家総動員」準備(1924~1939)
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 71(5) 1597 - 1630, 2019年11月 - 近代日本における「国家総動員」準備の形成(1918~1927)
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 71(4) 1311 - 1345, 2019年09月 - 日本の国家総動員のモデル : 『資源』(1931~1937)を手がかりに
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 70(6) 1877 - 1906, 2019年03月 - アメリカから見た日本の「国家総動員」準備(1918~1938)
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 70(4) 1369 - 1399, 2018年11月 - 戦間期アメリカの「国家総動員」準備(一九二〇-一九三九)
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 70(3) 1049 - 1075, 2018年09月 - イギリスから見た日本の「国家総動員」準備 : 一九一八~一九三七 (瀬川晃教授古稀記念論集)
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 69(7) 2621 - 2647, 2018年02月 - 誰が為の国家総動員法 : 日本の総動員体制は成ったのか (特集 日中戦争八〇周年)
森 靖夫
軍事史学, 錦正社, 53(2) 128 - 152, 2017年09月 - 戦間期イギリスの総力戦論(一九一八~一九三八) : The Journal of the Royal United Service Institutionを手がかりに
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 69(3) 765 - 795, 2017年07月 - 近代日本の陸軍統制と日中戦争への道(3・完)一九三三〜一九三七年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 163(6) 52 - 76, 2008年09月 - 近代日本の陸軍統制と日中戦争への道(2)一九三三〜一九三七年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 163(5) 107 - 127, 2008年08月 - 近代日本の陸軍統制と日中戦争への道(1)一九三三〜一九三七年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 163(3) 40 - 61, 2008年06月 - 軍部大臣文官制の再検討:―1920年代の陸軍と統帥権―
森 靖夫
日本政治學會年報政治學, 日本政治学会, 59(1) 1_241 - 1_262, 2008年 - 近代日本の陸軍統制と満州事変(3)一九二二〜一九三三年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 161(3) 136 - 157, 2007年06月 - 近代日本の陸軍統制と満州事変(2)一九二二〜一九三三年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 160(2) 111 - 125, 2006年11月 - 近代日本の陸軍統制と満州事変(1)1922〜1933年
森 靖夫
法学論叢, 京都大学法学会, 159(4) 74 - 102, 2006年07月
MISC
- 《史料解題・翻刻》作戦資材整備会議軍事調査班「統帥権と大臣責任との関係に就ての研究
森靖夫
同志社法学, 76(6) 1 - 71, 2025年02月, 速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要） - 書評・諸橋英一『第一次世界大戦と日本の総力戦政策』（慶應義塾大学出版会、2021年）
森靖夫
史学雑誌, 131(4) 485 - 492, 2022年04月 - 書評・関口哲矢『強い内閣と近代日本』（吉川弘文館、2020年）
森靖夫
図書新聞, 2021年07月10日, 書評論文,書評,文献紹介等 - 〈史料解題・翻刻〉横田章陸軍主計正講述「軍需工業動員概説」
森 靖夫; Yasuo Mori
同志社法学 = The Doshisha law review, 同志社法學會, 73(2) 397 - 455, 2021年07月 - 国家総動員の歴史が問う「国民の自覚」
森靖夫
Voice, (513) 76 - 82, 2020年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 交錯する二つの国際秩序に日本はどう臨んだか
外交, (61) 146 - 147, 2020年06月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 英米の総力戦体制をモデルに、希求し続けたもの (特集 この男を知らずして昭和史は語れない 陸軍の至宝・永田鉄山)
森 靖夫
歴史街道, PHP研究所, (354) 86 - 89, 2017年10月 - 劉傑・川島真編, 東京大学出版会, 『対立と共存の歴史認識-日中関係150年』, 2013年8月刊, 440ページ, 本体3,600円+税
森 靖夫
中国研究月報, 一般社団法人中国研究所, 68(6) 45 - 46, 2014年06月25日 - 満洲に日本の未来をかけた戦略家 石原莞爾と関東軍人脈 (特集 満洲国を動かした謎の人脈) -- (特集ワイド 満洲をめぐる10人の日本人)
森 靖夫
歴史読本, 中経出版, 58(8) 80 - 85, 2013年08月 - 総帥権をめぐるせめぎ合い (2012年1月号特集 日米開戦への道 : 真珠湾攻撃70年) -- (特集ワイド キーワード日米開戦 6つの視点 : 70年目の検証)
森 靖夫
歴史読本, 新人物往来社, 57(1) 72 - 77, 2012年01月 - 事変を支えた新聞と国民感情--関東軍と満州事変--「英雄」となった参謀たちへの熱狂とその後 ([歴史読本]2011年9月号特集 関東軍全史) -- (特集ワイド 多角検証! 関東軍全史--思想と行動)
森 靖夫
歴史読本, 新人物往来社, 56(9) 86 - 91, 2011年09月
書籍等出版物
- 総力戦とは何だったのか
森, 靖夫; 小林, 道彦; 奈良岡, 聰智; 玉木, 寛輝; 萩原, 淳; 梶原, 克彦; 鈴木, 多聞; 宮下, 雄一郎; Szpilman, Christopher W. A.; Brown, Roger H.
千倉書房, 2025年03月, 編者(編著者), 序章および第６章「国家総動員体制の日本的展開―「ドイツ・モデル」と「アメリカ・モデル」をめぐって」 - 日本外交の近代史
黒沢, 文貴
東京大学出版会, 2024年11月, 分担執筆, 第11章「一九四〇年の国家総動員体制―近衛新体制運動と「世論」」 - 思想史講義
山口, 輝臣; 福家, 崇洋
筑摩書房, 2022年12月, 分担執筆, 第13講 「国家総動員論」 - 論点・日本史学
岩城, 卓二; 上島, 享; 河西, 秀哉; 塩出, 浩之; 谷川, 穣; 告井, 幸男
ミネルヴァ書房, 2022年08月, 分担執筆, 38「軍部と政治」（306～307頁） - 日中戦争研究の現在 歴史と歴史認識問題
川島真・岩谷將編
東京大学出版会, 2022年03月, 分担執筆, 第4章 国家総動員体制の動揺（83～109頁） - 「国家総動員」の時代 : 比較の視座から
森, 靖夫
名古屋大学出版会, 2020年01月 - 日本政治史の中のリーダーたち : 明治維新から敗戦後の秩序変容まで
伊藤, 之雄; 中西, 寛
京都大学学術出版会, 2018年03月, 第六章 総力戦・衆民政・アメリカ――松井春生の国家総動員体制構想 - 日本の国際関係論
大矢根聡
勁草書房, 2017年, 分担執筆, 第1章 永久平和論の体系的導入の試み―国際政治学者神川彦松の企図と挫折 - ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証
瀬川, 晃; 櫻井, 利江; 濱, 真一郎; 川崎, 友巳; 戒能, 通弘; 荻野, 奈緒; 山根, 崇邦; 森, 靖夫
成文堂, 2014年02月 - 内田康哉関係資料集成
森 靖夫; 高橋勝浩; 小林道彦; 奈良岡聰智; 西田敏宏
柏書房, 2012年12月, 共著 - 日本政治史の中の陸海軍
小林道彦; 黒沢文貴
ミネルヴァ書房, 2012年, 分担執筆 - 「戦争」で読む日米関係100年
簑原俊洋
朝日選書, 2012年, 分担執筆 - 永田鉄山 : 平和維持は軍人の最大責務なり
森, 靖夫
ミネルヴァ書房, 2011年06月 - 『NHK取材班編 日本人はなぜ戦争へと向かったのか』
NHK取材班
NHK出版, 2011年, その他 - 日本陸軍と日中戦争への道 : 軍事統制システムをめぐる攻防
森, 靖夫
ミネルヴァ書房, 2010年01月
講演・口頭発表等
- Preparation for Total War in Interwar Japan
Yasuo Mori
Beyond the Centenary of the First World War : Reviewing Recent Research on WWI and its Legacy from the Global Perspective, at Doshisha University, 2023年05月20日, 2023年05月18日, 2023年05月20日 - 英米から見た日本の国家総動員準備
森靖夫
日本国際政治学会・部会６6「第一次世界大戦とその遺産――第一次大戦終結 100 周年」, 2018年11月03日 - The Japanese Army's War Preparation and P.O.W.
Yasuo MORI
International Workshop Prisoners of War and Civilian Internees from the Viewpoint of East Asia, at Faculty of Asian and Middle Eastern Studies, Cambridge, UK, 2018年03月17日 - Preparation for Total War in 1920s Japan
Yasuo MORI
Officers, Adventurers and Statesmen: Reconsidering Militarism in 20th Century Japan, at Hebrew University of Jerusalem, 2017年06月19日 - "Militarism or Democracy? "----War Preparation in 1920s Japan
Yasuo Mori
Center for the Integrated Study of Japan, at College Hall, University of Pennsylvania, US, 2016年04月21日 - Preparation for Total War in Japan Post WWI
Yasuo MORI
IHR Seminar at Senate House, London, 2015年03月10日 - 「第一次大戦と日本陸軍」
森 靖夫
2012年度日本政治学会分科会, 2012年, 九州大学 - 「近代日本の政軍関係史研究と今後の展望」
森 靖夫
2011年度政治学与国際関係学術共同体会議, 2011年, 北京西郊賓館 - 「日中戦争の拡大―速戦即決論と総力戦論―」
森 靖夫
日本国際政治学会, 2010年, 札幌コンベンションセンター
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本の国家総動員体制（1938～41年）の世界史的位置づけの再検討
森 靖夫
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2027年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 『加藤高明関係資料集成』の編纂・刊行による日本近代史研究の再構築
奈良岡 聰智; 呉 舒平; MURPHY Mahon; 森 靖夫; 久保田 裕次; 川島 真; 西田 敏宏; 小林 道彦
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2026年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 『加藤高明関係資料集成』の編纂・刊行による日本近代史研究の再構築
奈良岡 聰智; 西田 敏宏; 森 靖夫; 久保田 裕次; 川島 真; MURPHY Mahon
本年度は資料集刊行のため、まずは現在残されている加藤高明関係の一次史料（書簡、著作、演説記録など）をできるだけ多く収集し、それらを整理・目録化すると共に、電子データ化（翻刻、入力）する作業を進めた。また、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、三菱史料館、英国公文書館（The National Archives）など各機関が所蔵する一次史料を再度網羅的に調査し、未収集の史料を補充・追加した。以上の結果得られた成果を研究分担者・協力者・補助者の間でクラウド上で共有する仕組みを構築し、資料集刊行前に自由に研究に活用できる体制を整えた。 以上のように史料収集・整理を進めると共に、関連新規史料の発掘、学会などでの報告、研究会の開催、史料を活用した実証研究も行なった。主な成果は以下の通りである。１）2021年4月26日に京都大学でChristian Goeschel氏(マンチェスター大学准教授)の講演会を開催し、議論を行なった（演題‘Performing Unity: The Tripartite Pact Revisited'）。２）2021年8月27日に開催されたヨーロッパ日本研究学会（EAJS、オンライン）の部会Competing Narratives on Sino-Japanese Relations, 1915-1945: Local, National, and International Exchangesに奈良岡、川島が参加し、報告を行なった。３）外務大臣経験者2名の新規個人文書を発掘し、その目録化を進めるとともに、解読のための研究会を開催した。来年度以降順次その成果を公表する予定である。４）第一次世界大戦期の外交、辛亥革命期からアジア・太平洋戦争期の日中関係などを中心に実証研究を進め、個別の研究論文を多数発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2021年04月 -2026年03月, 基盤研究(B), 京都大学 - 近代日本の捕虜処遇と大正・昭和初期におけるその変容に関する政治史的考察
梶原 克彦; 奈良岡 聰智; 森 靖夫
近代日本の捕虜処遇は明治・大正期には世界的にも稀なほど優遇策を採っていたことが知られている。しかしそれから20年も経たない昭和期には虐待の事例が目立ち、この「歴史的記憶」はいまなお関係国との間に大きなしこりとなって残っている。なぜ、いつ、近代日本の捕虜処遇は「厚遇」から「冷遇」へと劇的に変化したのか。従来の研究は大正後期から昭和初期（1918年～1930年代）にかけての事例を取り扱っておらず、この問いに答えることができなかった。本研究は、研究史上の欠落期間である(1)シベリア出兵（1918年～1922年）・山東出兵（1927年～1928年）・満州事変（1931年～1933年）における捕虜処遇状況を史料に基づき実証分析し、(2)近代日本の捕虜処遇をめぐるミッシングリンクの解明を目的としている。 この課題に対して、本年度は以下の活動を行った。 まず3回の研究会を実施し（2021年10月2日〔合評会〕「大津留厚『さまよえるハプスブルク：捕虜たちが見た帝国の崩壊』（岩波書店、2021年）」；2021年11月5日〔合評会〕「林忠行『チェコスロヴァキア軍団：ある義勇軍をめぐる世界史』（岩波書店、2021年）」；2022年2月5日〔報告〕奈良岡聰智「外交と言語 ―明治期における日本外交官の英語力」〔いずれもオンライン開催〕）、シベリア出兵期から満州事変期における研究動向や、通訳官やその育成・採用を題材に捕虜処遇めぐるコミュニケーションの問題を検討した。また満州事変から日中戦争勃発時に至る迄の国際赤十字社の活動に関する文献・資料に関する勉強会をほぼ週一回のペースで定期開催し、基礎知識習得と整理を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 2021年07月 -2024年03月, 挑戦的研究(萌芽), 愛媛大学 - 国際比較に基づく日本の総力戦体制の全体像の解明（1918-1945）
森 靖夫; 梶原 克彦; 玉木 寛輝; 萩原 淳; 宮下 雄一郎; 奈良岡 聰智; 小林 道彦
本研究は、第一次世界大戦後から太平洋戦争終結に至る日本の「総力戦体制」の全体像を、国際比較の視座に立脚して明らかにすることを目的とする。従来日本の「総力戦体制」はその形成期からドイツ軍国主義の影響を色濃く受けてきたことが盛んに強調されてきた。だが、そうした主張は必ずしも、ドイツのみならず、英・米・仏などのそれと十分な比較を行った上でなされてきたわけではない。 そこで本研究は、各専門分野で国際比較研究に従事してきた研究者を結集し、日本の「総力戦体制」を産業動員、国民動員、治安体制、捕虜政策といった視角から包括的かつ多面的に分析し、その全体像の解明に迫る。総力戦体制の比較研究が進んでいる海外においては、欧米中心に分析される傾向が強く、よって本研究が海外の研究に及ぼすインパクトや意義は極めて大きい。 本年度は第1回研究会を8月31日に開催し、研究分担者及び研究協力者全員の研究報告を行ったうえで、分担者である玉木寛輝の新著の書評会を行った。海外の視点をとりいれるべく、2名の外国人研究者に評者として加わってもらった。続いて22年1月8日に第2回目研究会を開催し、分担者である萩原淳の新著の書評会を行った。第1回と同様、1名の外国人研究者に評者として加わってもらい、国際的な視野から分担者らと議論を交わした。 研究会以外では相互に連絡をとりつつ、各自の研究を進めており、その成果の一部はすでに学術雑誌等で公表されている。22年度も引き続き、研究会で参加メンバー全員が報告すると共に成果を公表していく予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 1970年代の日米欧三極国際秩序の模索―日米関係史と日欧関係史の総合化の試み
黒田 友哉; 倉科 一希; 能勢 和宏; 青野 利彦; 森 靖夫; 鈴木 宏尚
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 専修大学 - 第一次世界大戦における「模範国ドイツ」崩壊の日本に及ぼした影響の政治外交史的研究
小林 道彦; 松本 浩延; 森 靖夫; 瀧井 一博; 竹中 亨; 西田 敏宏; 奈良岡 聰智
2021年度は引き続き『新版・山県有朋意見書』の史料集本体部分の完成に注力し、コロナ緊急事態宣言に行動を制約されながらも、国立国会図書館憲政資料室、防衛省防衛研究所図書館、国立公文書館、宮内公文書館、萩博物館、栃木県立文書館などでの追加的史料調査を実施してきた。 意見書の名称、作成年月日、出典等を一括して編年順で整理・配列した「統合リスト」の作成作業は完了し、史料翻刻もほぼ終わったので、現在、「統合リスト」と翻刻データとの紐付け作業を行っている。統合リストの本体部分（所蔵機関と収録簿冊名、文書名等を明記）は、『新版・山県有朋意見書』に掲載・公開する予定である。意見書の中には、様々なバージョンがあるものもあり、こうした情報公開を積極的に行うことによって、本史料集に対する学界関係者はもとより、国民全般の理解を一層深めることが可能となる。 『新版・山県有朋意見書』には全部で181点の意見書が収録される予定であるが、これは大山梓編『山県有朋意見書』（全82点）に比べれば二倍強の増加であり、これらの意見書を通読することにより、「日本軍国主義の象徴」「専制的軍人政治家」といったステレオタイプの山県イメージは相当修正されることが期待されるし、それは日本近代史の全体像にも少なからぬ影響を及ぼすであろう。 ほぼ毎月一回のペースで遠隔会議方式（ZOOMを使用）で研究会を開催し、翻刻データの校合作業を行ってきた。他の研究会との共催で書評研究会を二回開催した（10月10日、1月29日）。残念ながらコロナ猖獗のため、海外での史料調査は行えなかった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2020年04月 -2023年03月, 基盤研究(B), 北九州市立大学 - 山県有朋・山県系官僚閥の内外史料分析による日本近代の再検討
小林 道彦; 森 靖夫; 瀧井 一博; 西田 敏宏; 奈良岡 聰智; 松本 浩延
本研究は、山県有朋および山県系官僚閥に関する内外史料の収集と整理・分析を通じて、新版『山県有朋意見書』を編集・公刊し、「日本の近代」の再検討を行おうとするものである。底本には大山梓編『山県有朋意見書』（原書房、1966年刊行、以下「大山本」と略称）を用いる。大山本は日本近代史研究などの学問分野における最も基本的な「データベース」として、長年多くの研究者に利用され、多大なる学問的恩恵をもたらしてきた。本研究は爾後半世紀あまりにわたって関係諸機関によって、収集・公開されてきた史料を中心に、新たな史料の探索にも注力しつつ、それらを整理・統合した新版『山県有朋意見書』を公刊することを目的とするものである。2年度目にあたる本年度は、研究実施計画に沿って着実に研究実績を積み重ねることができた。その概要は以下の通りである。 ①大山本に掲載されている意見書の典拠確認・史料原本の複写作業はほぼ完了した。ただし、10点あまりは典拠不明である。 ②『公爵山県有朋伝』『明治天皇紀』『明治天皇御伝記史料・明治軍事史』『陸軍省沿革史』等の刊本からの、関連箇所の複写とデータ入力作業は完了した。上記作業に関しては、松本浩延（同志社大学法学研究科博士後期課程）、徳重伸（同博士前期課程）、井本莞司（同博士前期課程）を研究協力者として作業を行った。 ③前年度に引き続き、大山本に収録されていない意見書の探索を、国立国会図書館憲政資料室、防衛省防衛研究所図書館、国立公文書館、奥州市立後藤新平記念館、憲政記念館、山口県文書館などで進めており、43点あまりの未刊行の新出意見書を見つけ出すことができた。また、海外での史料調査も適宜実施した。 ④以上の史料リストを全部統合した「統合リスト」を作成し、それを元に出版社（千倉書房）との出版交渉を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2017年04月 -2020年03月, 基盤研究(B), 北九州市立大学 - 日本の第一次世界大戦経験の全体像の解明―未公開新史料を活用した学際的分析
小林 道彦; スピルマン クリストファー・W・A; 西田 敏宏; 奈良岡 聰智; 森 靖夫
本研究の目的は、独自に発掘した未公開の新史料群を活用しつつ、日本の第一次世界大戦経験を包括的に解明することであった。その成果は、主に以下の三点である。①資料集として、小林道彦他編『内田康哉関係資料集成』を公刊した。②研究書として、小林道彦『大正政変』、奈良岡聰智『対華二十一ヵ条要求とは何だったのか』、クリストファー・スピルマン『近代日本の革新論とアジア主義』を出版した。③日本国内では、日本政治学会、日本国際政治学会、海外では、EAJS (European Association of Japanese Studies)、ルール大学ボーフムにおける国際シンポジウムなどで、研究成果を発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2012年04月 -2015年03月, 基盤研究(B), 北九州市立大学 - 国際関係理論の日本的特徴に関する再検討―「輸入」と「独創」の観点から―
大矢根 聡; 山田 高敬; 石田 淳; 宮脇 昇; 多湖 淳; 森 靖夫; 西村 邦行
日本の国際関係理論は海外の諸理論の輸入に依存し、独自性に乏しいとされる。本研究は、過去の主要な理論に関して、その輸入の態様を洗い直し、そこに「執拗低音」（丸山真男）のようにみられる独自の問題関心や分析上の傾向を検出した。 日本では、先行する歴史・地域研究を背景に、理論研究に必然的に伴う単純化や体系化よりも、現象の両義性・複合性を捉えようとする傾向が強く、また新たな現象と分析方法の中に、平和的変更の手がかりを摸索する場合が顕著にみられた。海外の理論を刺激として、従来からの理念や運動、政策決定に関する関心が、新たな次元と方法を備えたケースも多い。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2012年04月 -2015年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 戦後日本のシビリアンコントロール体制の模索―旧軍人を通して見た戦前・戦後―
森 靖夫
本研究は、戦後日本のシビリアンコントロール体制がどのように模索されたのかを、旧陸海軍軍人の視点を新たに加えて再検討することを目的としている。 平成22年度において第1に検討したのは、旧軍人が戦前の陸海軍組織とその制度をどのように理解していたのかという問題である。本研究では、とりわけ1930～1945年の時期について研究を進めることとした。調査場所は、主に防衛省防衛研究所図書館、国立国会図書館であった。なかでも私文書「高嶋辰彦史料」「鈴木重康関係文書」には、軍部大臣現役武官制に対する軍人たちの意見が含まれており、1930年代前半の状況を把握することができた。 第2に検討したのは、太平洋戦争終結前後から再軍備にかけて、旧軍人が書籍・新聞・雑誌などに投稿した論文や意見である。雑誌は『自衛』『日本及日本人』『実業の世界』などを調査した。とくに、まとまった量の論考を残している服部卓四郎の統師権独立認識と再軍備における組織構想について史料収集を行った。服部は戦後も軍人の発言権を保持するためとはいえ、戦前の軍の暴走を反省し、シビリアンコントロールを肯定的に理解していたことは間違いない。 他方、これまでの研究も踏まえた上で、研究成果の公表も積極的に行った。平成22年7月17日に神戸大学法学部で開催された日本政治外交史研究会で「中国駐日公使館と日中戦争への道」を報告し、戦前の軍の統制の実態を駐日中国公使館員の視点から分析した。また平成22年10月30日に日本国際政治学会分科会で「日中戦争の拡大-速戦即決論と総力戦論」を口頭発表し、日中戦争の拡大と軍の統制の連関について考察した。これらの報告によって、参加していたアメリカ史研究者や戦後日本史研究者との活発な意見交換ができ、有益な示唆を得ることが出来た。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 2010年 -2012年, 特別研究員奨励費, 京都大学 - 戦間期日本の協調外交の形成・崩壊過程の解明-新史料「内田康哉文書」に基づく分析
小林 道彦; 川田 稔; 井口 治夫; 西田 敏宏; 奈良岡 聰智; 森 靖夫; 高橋 勝浩
本研究は、主に第一次世界大戦終結(1918年)後から満州事変(1931-33年)にかけての時期に展開された、日本の国際協調外交の形成ならびに崩壊の具体的な過程を分析した。研究の遂行にあたっては、未公開の新出史料「内田康哉関係文書」(竜北歴史館所蔵)を活用した。本研究によって、史料の全面的整理・保全が完了し、史料自体の出版、公開の準備も整えることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2009年 -2011年, 基盤研究(B), 北九州市立大学 - 中国国民政府の日本政治分析と日中戦争-1928～1937年-
森 靖夫
本研究は、中国国民政府が日本政治をどのように分析し、最終的に日中戦争を決意するに至ったのかを、中国駐日公使館を対象として、実証的に検討するものである。本研究の結果、(1)駐日公使らは軍部を含む日本政界の上層部は中国との和平を望んでいるとの情報を本国へ送り続けたこと、(2)その情報に基づき、中国側が日本の外務省と共に平和攻勢に出た結果、かえって日本軍部を硬化させ、和平の可能性を大きく狭めてしまったこと、が主に明らかとなった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ), 2008年 -2009年, 競争的資金, 若手研究(スタートアップ), 京都大学