研究者情報

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研究キーワード

• 税法

研究分野

• 人文・社会 / 公法学

経歴

• 同志社大学, 法学部 法律学科, 教授, 2022年04月 - 現在
• 西南学院大学, 法学部 法律学科, 教授, 2020年04月 - 2022年03月
• 西南学院大学, 法学部 法律学科, 准教授, 2015年04月 - 2020年03月
• Brooklyn Law School, 客員研究員, 2017年09月 - 2018年08月
• 西南学院大学, 法学部 法律学科, 講師, 2013年04月 - 2015年03月

学歴

• 同志社大学大学院, 法学研究科博士後期課程, 公法学専攻, 2008年04月 - 2013年03月
• 同志社大学大学院, 法学研究科博士前期課程, 公法学専攻, 2006年04月 - 2008年03月
• 同志社大学, 法学部, 法律学科, 2003年04月 - 2006年03月

学位

• 博士（法学）, 同志社大学, 2013年03月
• 修士（法学）, 同志社大学, 2008年03月

所属学協会

• 租税法学会
• 日本税法学会

委員歴

• 租税法学会 理事, 2024年10月 - 現在
• 日本租税研究協会 研究委員, 2022年10月 - 現在
• 日本税法学会 理事, 2016年06月 - 現在

受賞

• 租税資料館賞
  2021年11月

論文

• 定額減税・調整給付一体措置
  ジュリスト, (1600) 21 - 26, 2024年07月
• 瑕疵ある税務調査の法的統制
  租税研究, (896) 103 - 128, 2024年06月
• 個人住民税における応益原則と住所地課税
  倉見智亮
  租税研究, (894) 5 - 46, 2024年04月
• 諸外国におけるシェアリング・エコノミー課税の現状
  倉見智亮
  税研, (228) 58 - 63, 2023年03月
• 修正申告が前後する更正の請求拒否通知と訴えの利益
  倉見智亮
  税研, (226) 25 - 29, 2022年11月
• 課税所得計算調整制度の日米比較
  倉見 智亮
  日本租税理論研究叢書, (32) 209 - 221, 2022年10月
• ギグ・エコノミーと所得税制
  倉見 智亮
  租税研究, (873) 129 - 138, 2022年07月, 研究論文（その他学術会議資料等）
• 課税庁による通達によらない財産評価
  倉見 智亮
  租税法研究, (50) 35 - 45, 2022年07月, 研究論文（学術雑誌）
• 主たる納税義務の過大申告と第二次納税義務者の権利救済
  倉見 智亮
  同志社法学, (429) 579 - 604, 2022年07月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 米国における事後的タックス・プランニングの司法統制
  倉見 智亮
  税法学, (586) 243 - 261, 2021年11月
• 課税所得計算調整制度を巡る理論動向
  倉見, 智亮
  西南学院大学法学論集, 53(4) 129 - 170, 2021年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 課税所得計算調整制度の史的研究
  倉見, 智亮
  西南学院大学法学論集, 53(2・3) 89 - 131, 2021年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 米国連邦税法における選択誤りの是正方法
  倉見, 智亮
  西南学院大学法学論集, 53(2・3) 61 - 88, 2021年01月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 働き方の多様化と必要経費
  倉見 智亮
  税研, (210) 64 - 69, 2020年03月
• 租税確定手続における情報提供
  倉見 智亮
  租税法研究, (47) 1 - 16, 2019年06月
• 給与返還時における課税所得計算の調整方法
  倉見, 智亮
  西南学院大学法学論集, 50(4) 79 - 142, 2018年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 課税情報の収集と利用を通じた租税回避規制の課題
  倉見 智亮
  税法学, (577) 301 - 325, 2017年05月
• 不利益遡及立法への対抗策としての課税所得計算の調整方法
  倉見 智亮
  税研, (189) 92 - 95, 2016年09月
• 法人税法における課税所得計算の調整方法－旧武富士過払金返還事件を素材として
  倉見 智亮
  税法学, (574) 73 - 95, 2015年11月
• 所得課税における課税適状要件としての収入額確定の要否
  倉見, 智亮
  西南学院大学法学論集, 47(2・3) 39 - 90, 2015年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 所得税法における「対価」概念の意義に関する基礎的考察
  倉見 智亮
  税法学, 23 - 51, 2014年05月
• 米国連邦所得税における不発生経験主義の形成と展開－所得の計上段階における回収可能性の考慮
  倉見 智亮
  同志社法学, 同志社法學會, 64(2) 464 - 404, 2012年07月31日
  

  DOI URL
• 米国連邦所得税における後発的事由に基づく課税関係の調整方法－巻戻法理の基礎理論を中心として
  倉見 智亮
  税法学, 35 - 74, 2011年05月
• 米国連邦所得税における所得の課税適状時期－全事象基準における「権利確定」概念の解釈
  倉見 智亮
  税法学, 21 - 78, 2010年11月
• コーポレート・インバージョン対策税制の現状と課題－タックス・ヘイブン対策税制との関係からのアプローチ
  倉見 智亮
  税法学, 25 - 73, 2009年05月

MISC

• 社会福祉法人が生産活動従事者に支払う工賃の「課税仕入れに係る支払対価」該当性
  新・判例解説Watch, (36) 211 - 214, 2025年04月
• 債務控除されなかった部分の相続財産への課税と債務免除益課税の二重課税該当性
  新・判例解説Watch, (36) 203 - 206, 2025年04月
• 医療福祉生協の発行する領収書と印紙税法にいう「営業に関しない受取書」の範囲
  税理, 68(1) 102 - 109, 2025年01月
• 引受債務の免除と原債務者負担費用の控除可否
  税理, 67(2) 94 - 100, 2024年01月
• どうすれば税負担を減らせる？〜就職後を見据えて
  法学セミナー, (824) 10 - 15, 2023年08月
• 調査結果の説明の不実施と課税処分の効力
  倉見智亮
  新・判例解説Watch, (33) 241 - 244, 2023年03月
• 相続税財産評価における平等原則の適用
  倉見智亮
  税理, 66(3) 230 - 236, 2023年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 減額賦課決定により配当時に遡って存在しなかったこととなる年度分の個人住民税に充当されていた配当金を配当時に存在していた他の年度分の差押えに係る個人住民税に遡って充当すべきとされた事例
  倉見智亮
  判例評論, (764) 12 - 16, 2022年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 源泉所得税納税告知処分に係る理由提示の程度
  倉見 智亮
  ジュリスト, (1569) 10 - 11, 2022年04月
• 差押えに係る住民税の遡及的消滅と配当金の帰趨
  倉見 智亮
  税理, 65(4) 246 - 252, 2022年04月
• 前期損益修正－クラヴィス事件
  倉見 智亮
  租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）, 130 - 131, 2021年06月
• 第二次納税義務
  倉見 智亮
  租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）, 52 - 53, 2021年06月
• 差押禁止財産を原資とする預金債権の差押可否
  倉見 智亮
  税理, 64(4) 216 - 221, 2021年04月
• 徴収権時効消滅後における確定損失申告の可否
  倉見 智亮
  税理, 63(6) 262 - 267, 2020年05月
• 離婚に伴う財産分与と国税徴収法39条の解釈
  倉見 智亮
  令和元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1544号）, 184 - 185, 2020年04月
• 課税処分の打直しと訴えの利益・除斥期間
  倉見 智亮
  税研, (208) 286 - 288, 2019年11月
• 国外財産調書に係る加算税加重措置の適用範囲
  倉見 智亮
  税理, 62(7) 160 - 165, 2019年06月
• 課税当局による税制簡素化の課題と展望
  倉見 智亮
  近畿税理士界, (657) 8 - 8, 2019年01月
• 学会ルポ 租税法学会〔第45回総会〕
  倉見 智亮
  税務弘報, 65(1) 210 - 211, 2017年11月
• 強制執行による賃金の回収と源泉徴収義務
  倉見 智亮
  税理, ぎょうせい, 60(5) 144 - 149, 2017年04月
• 総有地に係る固定資産税等の納税義務者
  倉見 智亮
  税理, ぎょうせい, 59(12) 70 - 75, 2016年10月
• 夫婦財産契約と所得の帰属
  倉見 智亮
  租税判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト228号）, 59 - 59, 2016年06月
• 分掌変更に伴い支給された退職金の退職所得該当性
  倉見 智亮
  税理, ぎょうせい, 59(5) 182 - 187, 2016年04月
• 遺産分割協議に基づく法定相続分を超える遺産の相続と第二次納税義務の成立可否
  倉見 智亮
  同志社法學會, 63(3) 1693 - 1712, 2011年09月30日
  

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• 競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職
  倉見 智亮; 土田 道夫
  同志社法學會, 58(7) 575 - 595, 2007年03月31日
  

  DOI URL

書籍等出版物

• 『課税所得計算調整制度の研究』
  倉見 智亮
  成文堂, 2021年02月
• 『高校生のための税金入門』
  倉見 智亮
  三省堂, 2020年06月, 共著, 第2章4・第5章14
• 『基本原理から読み解く租税法入門』
  倉見 智亮
  成文堂, 2014年10月, 共著, 第5章・第6章

講演・口頭発表等

• 「米国における事後的タックス・プランニングの司法統制」
  日本税法学会第112回（創立70周年記念）大会, 2022年06月
• 「課税所得計算調整制度の日米比較」
  日本租税理論学会2021年度研究大会, 2021年10月
• 「課税庁による通達によらない財産評価」
  租税法学会第50回記念総会, 2021年10月
• 「租税確定手続における情報提供」
  租税法学会第47回総会, 2018年10月
• 「課税情報の収集と利用を通じた租税回避規制の課題」
  日本税法学会第107回大会, 2017年06月

メディア報道

• 配偶者控除見直しを考える＜下＞「最低保障」の理念守れ, 新聞・雑誌, 西日本新聞, 2015年05月30日, 朝刊26面