同志社大学, 法学研究科, 私法学専攻, - 2010年
同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 2010年
同志社大学, 法学研究科, 公法学専攻, - 2005年
同志社大学, Graduate School, Division of Law, - 2005年
横浜国立大学, 経営学部, 経営システム科学科, - 2002年
横浜国立大学, Faculty of Management, - 2002年
規制手法としてのナッジ――社会政策の実現をめぐる法と行動経済学
法律時報, 94(3) 18 - 24, 2022年03月
医療・福祉サービス改革と社会保障法――2040年を展望した政策課題の検討
坂井岳夫
社会保障法研究, (14) 23 - 46, 2021年08月
老齢期における所得保障に関する一考察――公的年金・企業年金・個人年金をめぐる法政策
坂井岳夫
同志社法学, 72(4) 805 - 833, 2020年10月
企業の情報管理
坂井岳夫
『企業法務と労働法』(商事法務), 2019年11月
ドイツにおける「被用者類似の自営業者」についての考察 : 社会保険の適用構造に関する基礎的研究
坂井 岳夫; サカイ タケオ; Sakai Takeo
同志社法学, 同志社法學會, 65(4) 961 - 991, 2013年11月
ドイツにおける僅少就業制度についての考察 : 社会保険の適用構造に関する基礎的研究
坂井 岳夫; サカイ タケオ; Sakai Takeo
同志社法学, 同志社法學會, 65(3) 675 - 735, 2013年09月
ドイツ国内法へのEU法の影響 : 移動の自由・サービス提供の自由とドイツの補足的年金制度 (第61回大会) -- (ミニシンポジウムB EU社会保障立法の加盟国法への影響)
坂井 岳夫
社会保障法, 日本社会保障法学会 ; 1986-, (28) 80 - 92, 2013年
「民法631条」
坂井 岳夫
『債権法改正と労働法』(商事法務), 136 - 146, 2012年
「民法630条」
坂井 岳夫
『債権法改正と労働法』(商事法務), 128 - 135, 2012年
「民法536条2項」
坂井 岳夫; 村中孝史
『債権法改正と労働法』(商事法務), 148 - 173, 2012年
「労働契約の規制手法としての任意法規の意義と可能性――“default rules”をめぐる学際的研究からの示唆」
坂井 岳夫
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 53(607) 87 - 94, 2011年
企業年金の受給者減額に関する一考察――社会保障法における企業年金の位置付けに関連して
坂井 岳夫
同志社法学, 61(5) 197 - 260, 2009年
ドイツにおける経営罰の意義と構造(二・完)――懲戒処分法理の比較法的研究
坂井 岳夫
同志社法学, 61(3) 137 - 200, 2009年
ドイツにおける経営罰の意義と構造(一)――懲戒処分法理の比較法的研究
坂井 岳夫
同志社法学, 同志社大学, 61(1) 227 - 293, 2009年
秘密保持義務の法的構造――ドイツ法・アメリカ法の特色と日本法への示唆
坂井 岳夫
日本労働法学会誌, 日本労働法学会, (112) 123 - 136, 2008年
職務発明をめぐる利益調整における法の役割――アメリカ法の考察とプロセス審査への示唆
坂井 岳夫
日本労働研究雑誌, 労働政策研究・研修機構, 49(561) 102 - 114, 2007年