| 市川 喜崇 |  |
| イチカワ ヨシタカ | |
| 法学部政治学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/05/07
研究者情報
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研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 博士後期課程 教授, 2005年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 博士前期課程 教授, 2004年04月 - 2005年03月
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 博士前期課程 助教授, 2001年04月 - 2004年03月
- 同志社大学, 法学部 政治学科, 助教授, 2000年04月 - 2001年03月
- 福島大学, 行政社会学部・地域政策科学研究科修士課程, 助教授, 1995年04月 - 2000年03月
- 福島大学, 行政社会学部, 助教授, 1994年04月 - 1995年03月
- 福島大学, 行政社会学部, 講師, 1993年04月 - 1994年03月
学歴
- 早稲田大学, 政治学研究科博士後期課程, 1990年04月 - 1993年03月
- 早稲田大学, 政治学研究科修士課程, 1987年04月 - 1990年03月
- 早稲田大学, 政治経済学部, 政治学科, 1983年04月 - 1987年03月
学位
所属学協会
委員歴
- 理事, 2022年05月 - 現在, 日本行政学会, 学協会
- 組織財政委員長, 2022年05月 - 2024年05月, 日本行政学会, 学協会
- 監事, 2020年05月 - 2022年05月, 日本行政学会, 学協会
- 理事候補者推薦委員長, 2019年06月 - 2020年06月, 日本公共政策学会, 学協会
- 理事, 2014年06月 - 2020年06月, 日本公共政策学会, 学協会, 日本公共政策学会
- 理事, 2016年05月 - 2020年05月, 日本行政学会, 学協会, The Japanese Society for Public Administration/
- 年報委員長, 2016年05月 - 2018年05月, 日本行政学会, 学協会
- 学会賞選考委員（行政・地方自治小委員会委員長）, 2015年12月 - 2017年06月, 日本公共政策学会, 学協会
- 年報委員, 2014年05月 - 2016年05月, 日本行政学会, 学協会
- 学会賞選考委員会 行政・地方自治小委員会委員, 2013年12月 - 2015年06月, 日本公共政策学会, 学協会
- 企画委員, 2012年05月 - 2014年05月, 日本行政学会, 学協会
- 企画委員, 2009年05月 - 2012年11月, 日本地方自治学会, 学協会, 日本地方自治学会
- 2008年第２号年報委員, 2006年10月 - 2008年12月, 日本政治学会, 学協会
- 学会賞選考委員会 地方行財政小委員会委員, 2005年12月 - 2007年06月, 日本公共政策学会, 学協会, executive board member; subcommittee member of local administration and finance division, award selection committee; subcommittee member of public administration and local government division, award selection committee ;award selection committee member (subcommittee chairman of public administration and local government division)/ Public Policy Studies Association, Japan/
- 年報委員, 2001年 - 2004年, 日本地方自治学会, 学協会, Japan Association for the Study of Local Government/
受賞
- 日本公共政策学会著作賞
2013年06月, 日本公共政策学会, 『日本の中央-地方関係:現代型集権体制の起源と福祉国家』(法律文化社、2012年), 日本 - 第20回東京市政調査会藤田賞
1994年05月, 東京市政調査会, 「昭和前期の府県行政と府県制度:内務省-府県体制の終焉と機能的集権化の進展(1)-(4)」早稲田大学大学院政治学研究科『早稲田政治公法研究』37,39-41(1991-1993年), 日本
論文
- 「天川モデル」再訪
市川 喜崇
季刊 行政管理研究, (181) 4 - 15, 2023年03月 - 《分権改革》再探究
市川 喜崇
都市問題, 111(9) 48 - 59, 2020年09月 - 日本の自治体行政の変遷・現状・展望
市川 喜崇
公衆衛生, 80(1) 6 - 10, 2016年03月 - ナショナル・ミニマムと地方分権―—国の地方の責務はどうあるべきか
市川 喜崇
月刊 自治研, 自治労システムズ自治労出版センター, 52(608) 29 - 36, 2010年05月 - 分権改革はなぜ実現したか
市川 喜崇
日本政治学会編『政府間ガバナンスの変容』木鐸社, 日本政治学会編『政府間ガバナンスの変容』木鐸社, 79 - 99, 2008年12月, 研究論文（学術雑誌） - 分権改革の政治過程――2000年分権改革と三位一体改革の検証
市川 喜崇
地域政策, (21) 28 - 35, 2006年10月 - 道州制の論点
市川 喜崇
地方自治, ぎょうせい, (705) 2 - 14, 2006年08月 - 中央－地方関係史のなかの分権改革―—福祉国家における集権と分権
市川 喜崇
季刊 行政管理研究, 行政管理研究センター, (112) 4 - 20, 2005年12月 - 道州制・都道府県論の系譜
市川 喜崇
日本地方自治学会編『道州制と地方自治＜地方自治叢書18＞』敬文堂, 103 - 132, 2005年11月, 研究論文（学術雑誌） - 道州制の論拠と課題
市川 喜崇
月刊 自治フォーラム, (546) 4 - 9, 2005年03月 - 三位一体改革と族議員政治
市川 喜崇
ガバナンス, ぎょうせい, (45) 40 - 42, 2005年01月 - 都道府県と道州制――都道府県の諸機能と規模
市川 喜崇
月刊 自治研, 自治研中央推進委員会, 46(537) 39 - 49, 2004年06月, 論文集(書籍)内論文 - シャウプ勧告の今日的意義
市川 喜崇
地方自治, ぎょうせい, (675) 2 - 18, 2004年02月 - 自治紛争処理委員は第三者機関たりうるか
市川 喜崇
地域政策, (9) 40 - 47, 2003年07月 - 地方議会と代表
市川 喜崇
同志社法学, (289) 80 - 104, 2002年11月 - 都道府県と市町村との人事交流――現状と展望
市川 喜崇
(財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究（II）』, 87 - 101, 1998年03月, 研究論文（研究会，シンポジウム資料等） - 学位論文（博士）「日本における現代的集権体制の形成 : 内務省-府県体制の終焉と機能的集権化の進展」
早稲田大学大学院政治学研究科, 1997年05月, 学位論文（博士） - 「新中央集権主義」の再検討
市川 喜崇
行政社会論集, 福島大学, 9(3・4) 32 - 60, 1997年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 都道府県と市町村との人事交流
市川 喜崇
(財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究』, 237 - 254, 1997年03月, 研究論文（研究会，シンポジウム資料等） - 戦時・占領期における集権体制の変容――現代日本の中央－地方関係史の再検討
市川 喜崇
日本地方自治学会編『現代の分権化＜地方自治叢書８＞』敬文堂, 105 - 126, 1995年09月, 研究論文（学術雑誌） - 占領改革における集権と分権
市川 喜崇
行政社会論集, 6(3) 57 - 88, 1994年03月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「昭和の大合併」の再検討
市川 喜崇
月刊 自治研, 自治研中央推進委員会, 35(410) 48 - 55, 1993年11月 - 昭和前期の府県行政と府県制度――内務省－府県体制の終焉と機能的集権化の進展(4)
市川 喜崇
早稲田政治公法研究, (41) 185 - 213, 1993年02月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 昭和前期の府県行政と府県制度――内務省－府県体制の終焉と機能的集権化の進展(3)
市川 喜崇
早稲田政治公法研究, (40) 107 - 139, 1992年11月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 昭和前期の府県行政と府県制度――内務省－府県体制の終焉と機能的集権化の進展(2)
市川 喜崇
早稲田政治公法研究, (39) 63 - 89, 1992年08月, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 権限移譲論の系譜
市川 喜崇
月刊 自治研, 自治研中央推進委員会, 34(392) 72 - 82, 1992年05月 - 昭和前期の府県行政と府県制度――内務省－府県体制の終焉と機能的集権化の進展(1)
市川 喜崇
早稲田政治公法研究, (37) 107 - 138, 1991年12月, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
MISC
- 中央－地方関係
市川 喜崇
日本公共政策学会編『公共政策学事典』丸善出版, 2024年10月 - 書評「羅芝賢著『番号を創る権力』」
市川 喜崇
日本行政学会編『コンプライアンスと公文書管理＜年報行政研究55＞』ぎょうせい, 2020年05月 - 都道府県による市町村の補完とは
市川 喜崇
都市問題, 105(8) 48 - 57, 2017年08月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 都道府県による「補完」はどうあるべきか
市川 喜崇
ガバナンス, ぎょうせい, (175) 17 - 19, 2015年11月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 書評「稲継裕昭著『地方自治入門』」
市川 喜崇
日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割＜年報行政研究48＞』ぎょうせい, 2013年05月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 震災・復興と自治体間協力
市川 喜崇
地方自治職員研修（臨時増刊）, (97) 96 - 105, 2011年06月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 東国原・橋下現象
市川 喜崇
東奥日報，神戸新聞，四國新聞，熊本日日新聞（共同通信社配信）, 7月17日号ほか, 2009年, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 書評「伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』」
市川 喜崇
日本行政学会編『行政改革と政官関係＜年報行政研究42＞』ぎょうせい, 2007年05月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 分権改革・成功の条件
市川 喜崇
地方自治職員研修, (553) 11 - 12, 2007年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 書評「青木栄一著『教育行政の政府間関係』」
市川 喜崇
日本行政学会編『官邸と官房＜年報行政研究40＞』ぎょうせい, The Japanese Society for Public Administration, 2005(40) 159 - 162, 2005年05月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 三位一体改革と自治体の課題
市川 喜崇
京都新聞, 2005年02月11日, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 自治体における補助金改革の視点
Newsletter 自治体学会, (104), 2003年11月, 記事・総説・解説・論説等（その他） - 自治体の意思決定をめぐる個別の利益と全体の利益
市川 喜崇
地方自治職員研修, 公職研, 36(490) 34 - 36, 2003年01月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 分権型社会における自治体の位置
市川 喜崇
地方自治職員研修, (481) 18 - 20, 2002年04月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 書評「稲継裕昭著『人事・給与と地方自治』」
市川 喜崇
日本地方自治学会編『分権改革と自治の空間＜地方自治叢書14＞』敬文堂, 2001年11月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 書評「大塚祚保著『イギリスの地方政府』」
市川 喜崇
日本地方自治学会編『介護保険と地方自治＜地方自治叢書12＞』敬文堂, 1999年11月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 第20回東京市政調査会藤田賞「受賞のことば」
市川 喜崇
都市問題, 東京市政調査会, 85(7) p97 - 110, 1994年07月, その他 - 地方自治法改正の系譜
市川 喜崇
月刊 自治研, 自治研中央推進委員会, 33(385) 68 - 80, 1991年10月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
書籍等出版物
- 政府間関係の再編――地方分権改革と平成の大合併による変化
市川 喜崇
徳久恭子＝砂原庸介＝本多正人編『統治機構改革は教育をどう変えたか――現代日本のリスケーリングと教育政策』ミネルヴァ書房, 2025年03月 - 政府間関係
市川 喜崇
北山俊哉＝稲継裕昭編『テキストブック地方自治（第３版）』東洋経済新報社, 2021年09月, 単著, 175-193 - 『日本の中央－地方関係――現代型集権体制の起源と福祉国家』
市川 喜崇
法律文化社, 2012年11月, 単著, 1-264, 学術書 - 都道府県の性格と機能――公的ガバナンスにおける政府間関係
市川 喜崇
新川達郎編『公的ガバナンスの動態研究――政府の作動様式の変容』ミネルヴァ書房, 2011年03月, 179-213, 学術書 - 市町村総合行政主体論と「平成の大合併」――市町村自己完結主義の批判と「総合性」の擁護
市川 喜崇
寄本勝美＝小原隆治編『新しい公共と自治の現場』コモンズ, 2011年02月, 339-373, 学術書 - 地方議会の役割と活性化
市川 喜崇
今井照編『自治体政策のイノベーション＜自治体改革 第３巻＞』ぎょうせい, 2004年02月, 77-102, 学術書 - 中央－地方関係と分権化
市川 喜崇
福田耕治＝真渕勝＝縣公一郎編『行政の新展開』法律文化社, 2002年12月, 29-58, 学術書 - 分権改革と21世紀の地方自治
市川 喜崇
寄本勝美編『公共を支える民――市民主権の地方自治』コモンズ, 2001年02月, ７-36 - 地方分権と住民の課題
市川 喜崇
福島大学地域研究センター編『グローバリゼーションと地域』八朔社, 2000年05月, 185-201 - いまなぜ地方分権か
市川 喜崇
福島大学地域研究センター編『国家をこえて地域をひらく――福島発,地域づくり新論』八朔社, 1995年04月, 150-172
講演・口頭発表等
- 分権改革と中央－地方関係
市川 喜崇
日本地方自治学会, 2023年11月 - 日本の中央－地方関係史の再解釈
市川 喜崇
日本地方自治学会, 2013年11月 - 道州制の考え方――行政学の立場から
市川 喜崇
日本地方自治学会, 2004年11月 - 第１次分権改革の検討――『合意の終焉』の時代の『合意の改革』
市川 喜崇
日本政治学会, 2003年05月 - 地方議会と代表制
市川 喜崇
日本行政学会, 2001年05月 - 占領改革における集権と分権――現代日本の中央－地方関係史に関する一試論
市川 喜崇
日本地方自治学会, 1994年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究
徳久 恭子; 近藤 康史; 佐々木 幸寿; 待鳥 聡史; 砂原 庸介; 市川 喜崇; 川上 泰彦; 本多 正人
本研究は，福祉国家再編期に政府間関係や行政単位の再編，すなわち「リスケーリング」が進んだ理由を把握することを目的とする。コロナ禍以前にたてた研究計画では，日独英米の4ヵ国の教育政策の比較を通じて，リスケーリングの実態と推進要因を明らかにすることを目的とした。だが，2020年度から現在に至るまで国内外での調査は難しい状況にある。とりわけ2020年度は移動を伴う研究活動が適わず，文献研究が中心となった。 他方で，回答者側に余裕があれば，アンケート調査の実施は可能との判断から，2020年度は3つの調査を実施した。まず，都道府県教育委員会へのアンケート調査の実施と単純集計である。次に，繰越申請期間（2021年度）に市区町村教育委員会（北海道～東海地区）へのアンケート調査と単純集計を行った。最後に，上越市にお住いの方に地域自治に関するアンケート調査を行った。 教育委員会へのアンケート調査結果からは，分権化が教育格差を拡大させかねないこと，学力の標準化には中間単位が有用との予測が示され，これを本格的に検討することが2021年度以降の課題となる。 住民アンケートは当初予定になく，コロナ禍においても実施可能な研究として，新たに組み込んだものである。研究代表者は上越市への参与観察を10年以上続けてきたが，市町村合併（広域化）に伴い導入された地域自治区（狭域化）の運営がどのような効果と問題を生じさせているのか，それらはさらなる再編を呼ぶかどうかについては，十分な研究がなされていない。一方，欧米では狭域への分権化と広域への再集権化という現象が確認される。新機軸の導入により，独自の行政機関をもたない領域（＝コミュニティ）と教育機関を有する教育区との比較検討の可能性も浮かび上がり，リスケーリング研究の方向性をあらためて考える契機となった。次年度以降，これらを発展させたい。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 立命館大学 - 分権改革の政治過程に関する研究
市川 喜崇
2000年分権改革（1999年７月制定の地方分権一括法による改革）の実現理由を究明した。戦後挫折を繰り返してきた分権改革の試みが今回に限り実現した理由を、(1)第３次行革審路線（「豊かさを実感できる社会」路線）という当時の言説状況による分権改革の正統性の獲得とそれによる財界と地方六団体の「連携」の実現、(2)権威の高い首相直属の審議会である地方分権推進委員会の創設と地方自治派による委員会の掌握（委員の過半数の確保）への村山自社さ政権の寄与、(3)上記(1)(2)による「下位政府」秩序（族議員秩序）の一時的克服に求め、それを、「アイデアの政治」と「下位政府モデル」という理論によって説明した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 昭和の大合併と平成の大合併の政治過程に関する総合的研究
市川 喜崇
昭和の大合併と平成の大合併の政治過程の相違を明らかにし、前者において地方六団体、とりわけ「当事者」である全国町村会が主体的にかかわったことにその特色を見出した。また、昭和の大合併に関して、従来の研究では必ずしも十分に研究が進んでいなかった初期と後期の実態を解明するとによって、昭和の大合併が当初もっていた自発性の要素を明らかにするとともに、合併過程の全体像を、より的確に把握することを可能にした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2015年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - 自治体の開発規制政策をめぐる中央-地方関係の研究
市川 喜崇
筆者は,革新自治体期の開発規制政策を,同時期の公害規制政策との比較の視点にたって考察することを課題としてきた。公害規制政策の場合,独自の条例による「上乗せ」規制を認めさせ,政策体系を分権化することに成功したのに対して,開発規制の場合,要綱による窓口指導という「権限なき行政」で対応し,一定の成果をあげたものの,政策体系の分権化にまでは至らなかった。つまり,両者はその成功の度合を異にしたと考えられるわけであるが,これについて,筆者は,(1)公害規制と開発規制では国と自治体の政策蓄積の度合が違っていたこと,(2)政策分野の特質により世論の喚起やマスメディアを動員する能力が違うこと,(3)東京都などが主導した公害規制の場合と異なり,開発規制は主として郊外の中小都市の政策であったため,政策開発や法務能力に違いがあったことなどの仮説をもって,研究にあたってきた。 研究の結果,まず第一に,この問題についての実務担当者の認識が,研究者の認識と大きく異なっていることがわかった。担当者は,要綱行政を,条例制定ができない場合の「便法」という消極的な捉え方をしているわけでは必ずしもなく,また,要綱行政の効果についてもおおむね満足していることがうかがえた。また,これまで,1983年の建設事務次官通達「宅地開発指導要綱に関する措置方針」以降,指導要綱が「後退」したことがしばしば強調されてきたが,現実には,住民同意に関する規定を別とすれば,必ずしも後退したとは言い切れず,むしろ強化されている部分もあり,建設省のいう「行き過ぎた内容の指導要綱」は依然として少なからず存在している。さらに,各地で行政手続条例が施行された後も,要綱行政は十分に機能しているようである。 以上を踏まえた上で,90年代のまちづくり条例などの事例も視野に収めつつ,さらに研究を進めていきたい。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1998年 -1999年, 奨励研究(A), 福島大学 - 革新自治体期における中央-地方関係の研究
市川 喜崇
革新自治体期の(1)老人福祉,(2)公害規制,(3)開発規制,(4)自主財政権獲得政策の4分野の政策過程を分析することによって日本の地方自治体のもつ潜在的可能性が顕在化する条件を探ることが長期的な課題であるが,今年度は,その予備作業として,日本の地方自治史に占める革新自治体期の位置づけを明らかにすることに力点を置いた。革新自治体期はいわゆる「新中央集権」といわれる時代に引き続いて現れるので,新中央集権について考察し,その結果を,論文「『新中央集権主義』の再検討」(福島大学『行政社会論集』第9巻第3・4号,1997年3月)にまとめた。ついで,美濃部革新都政の公害規制政策について現在研究をまとめているところである。まだ完成途上にあるが,その概要は以下のようになる予定である。 深刻化する公害問題に対応するため,美濃部都政は公害防止条例を制定し,国の法律よりも厳しい基準で公害規制に乗り出した。これに対して国は当初,自治体が法律よりも厳しい基準を条例で定めることはできないとの姿勢で臨んだが,公害問題が深刻極まる中で法律論争をすることは世論の支持を失うと見ると姿勢を転換し,むしろ,法律の基準を都条例なみに厳しくすることによって問題を決着させた。その結果,国は再び法律の優位を取り戻した。これは都の政策が全国化したという意味で美濃部の勝利であったが,国は,政策内容で譲る代りに,法律-条例関係の厳格は解釈権(「先占理論」)を守ったともいえる。都の勝利の要因は,第1に世論の支持とマスコミの注目であり,第2に都が国と同等以上の専門知識を有していることであった。このことは,上記(4)の政策における都の敗北と対比すると一層明らかになるものと思われる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1996年, 奨励研究(A), 福島大学 - 日本の中央-地方関係における内務省・自治省の機能の変遷に関する研究
市川 喜崇
かつて,内務省地方局は知事に対する人事権を掌握することによって地方団体を統制していたが,その後継官庁である自治省は,財政によって地方を統制ないし誘導している。筆者は,自治官僚出身の地方財政学者であった故丸山高満氏の指摘-国家財政と地方財政が「1つの体系的な連動システムに組み込まれて」いる-を手がかりに,この問題の解明を進めた。自治省は戦時期の1940年に形成された中央-地方の財政関係を精緻化し,財源保障機能の徹底化を図ることによって,地方財政と国政との連結,および地方税負担の平準化を推し進め,丸山のいう「1つの体系的な連動システム」を作り上げていった。自治省は,この複雑で精緻なシステムの中枢に位置し,その維持者としての機能を果たしている。自治省の役割は,(1)対各省,(2)対大蔵省,(3)対自治体の3つに分けられる。自治省は,地方財政が各省の政策に振り回されることがないように配慮する一方で,各省の政策動向などを考慮しつつ標準的な行政水準を算定し,その水準が達成可能な財源の調達を図るべく大蔵省と交渉し,そうして調達した財源を自治体に配分するという機能を担っている。財源の配分基準の設定にあたっては,各省の政策動向や社会情勢の変化に対応しつつも,かなりの自律性をもっている。他方で,自治体に健全財政を強要し,自治体の課税自主権についてはきわめて抑制的な態度で望んでいる。この研究成果は,筆者が1996年3月29日に提出予定の博士論文「日本における現代的集権体制の形成-内務省-府県体制の終焉と機能的集権化の進展-」の第5章「機能的集権体制の中の自治省」にまとめられた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1995年 -1995年, 奨励研究(A), 福島大学 - 戦時期日本の中央-地方関係の研究-
市川 喜崇
筆者は,戦時行政について,戦時的特殊性よりもその現代的普遍性の解明に焦点を当てて研究をおこなってきた。その結果,行政目的という点においては戦時的と戦後とでは大きく異なるものの,行政の専門分化の進展とそれを実現するための行政手段という点についていえば戦時期と戦後との連続性は大きく,その意味で,戦時行政は現代日本の中央-地方関係のひとつの始点として捉えられるべきであるとの見解を有するに至っている。現在のところ筆者は,こうした視点に沿って日本の中央-地方関係史の本格的な捉え直しをすることが必要であると考えている。やや詳しく言えば,現代日本の中央-地方関係は,(1)戦時期から占領期にかけて進展した機能的集権化-行政の専門的処理の要請に応じてなされる機能別の中央統制手段の増大(出先機関や補助金の増大など)-と,(2)占領期における内務省の権限喪失過程(戦後第1次〜第3次地方制度改革)により大きな変容を遂げ,内務省が知事の人事統制権をもつが行政の個別的機能に対応した技術的監督統制手段が未発達であった戦前の集権体制は,個別の行政機能ごとの統制手段の発達した戦後型の機能的集権体制へと変質(温存ではない!)したと考えている。筆者は,すでに,この視点に立って,学会発表「占領改革における集権と分権-現代日本の中央-地方関係史に関する-試論-」(日本地方自治学会,中京大学,1994年11月13日)を行ったが,現在,「温存か変容か-日本の中央-地方関係史の見直しのために(仮題)」(日本地方自治学会編『地方自治叢書8』掲載予定)を準備中である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1994年 -1994年, 奨励研究(A), 福島大学 - Central-Local Relations
競争的資金 - 中央－地方関係
競争的資金
社会貢献活動
- 京都市情報公開・個人情報保護審査会委員（第２部会長）, 2012年04月 - 2018年03月
- (財)日本都市センター「地方自治将来展望研究会」委員, 2006年 - 2007年
- (財)自治総合センター「21世紀地方自治制度研究会」委員, 2004年 - 2007年
- 京都府府民参画行動指針検討委員会委員, 2002年 - 2007年
- 京都府広域制度検討プロジェクトチーム委員, 2005年 - 2006年
- 湖南市情報公開審議会・個人情報保護審議会委員, 2004年 - 2006年
- 寝屋川市補助金検討委員会委員, 2003年 - 2005年
- 吹田市自治基本条例研究会委員（2004年８月より会長）, 2003年 - 2005年
- 四日市港のあり方検討委員会委員, 2003年 - 2004年
- 滋賀県甲西町情報公開審査会委員（2003年からは個人情報保護審査会委員も併任）, 2000年 - 2004年
- 三重県の分権型社会を推進する懇話会小委員会委員, 2002年 - 2003年
- 東経連21世紀ビジョン「自立型地域経営分科会」委員, 1999年 - 2000年
- 福島県構造改革推進員, 1998年 - 2000年
- 福島市行政改革推進委員会委員, 1997年 - 1999年
- 地域振興整備公団「地域振興整備長期構想委員会」委員, 1996年 - 1998年
- (財)東京市町村自治調査会「多摩版まちづくりガイドプラン策定調査ワーキンググループ」委員, 1994年 - 1995年