| 月村 太郎 |  |
| ツキムラ タロウ | |
| 政策学部政策学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2024/07/14
研究者情報
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研究キーワード
研究分野
経歴
- 関西学院大学, 法学部, 2006年 - 2022年
- 大阪大学（2006以前は大阪外国語大学）, 外国語学部, 1997年 - 2022年
- 神戸大学, 大学院法学研究科, 2000年 - 2008年
- 立命館大学, 大学院国際関係研究科, 2000年 - 2004年
- 京都大学, 法学部, 1999年 - 2000年
- 神戸大学, 法学部, 1996年 - 2000年
- 神戸大学, 法学部, 1992年 - 1996年
- 成蹊大学, 文学部, 1991年 - 1992年
- 法政大学, 法学部（第一部・第二部）, 1990年 - 1992年
- 社団法人川崎地方自治研究センター, 1990年 - 1992年
- 神奈川大学, 法学部・第二法学部, 1988年 - 1992年
- 財団法人行政管理研究センター, 1988年 - 1990年
- 東京大学, 法学部, 1983年 - 1988年
学歴
所属学協会
論文
- “De-Balkanization in the Balkans: Returning to Borderlands, and Then?”
月村 太郎
University of Tokyo Journal of Law and Politics, 183 - 194, 2012年 - 民族浄化（ethnic cleansing）について―ボスニア内戦を念頭に
月村 太郎
年報政治学2009-Ⅱ, 2009年 - 民族的少数派となる恐怖―旧ユーゴ連邦解体過程におけるセルビア人を例として
月村 太郎
国際政治, 日本国際政治学会, (149) 46 - 60, 2007年 - バルカン地域におけるバルカン化と非バルカン化
月村 太郎
CDAMSディスカッションペイパー, (06/4J), 2006年03月 - 地域紛争と対テロ戦争－二つの『新しい戦争』
月村 太郎
UP, (356), 2002年06月 - 『ユーゴスラヴィア』の民族間関係―政治的リーダーシップと民族主義
月村 太郎
国際問題, 日本国際問題研究所, (496) 15 - 30, 2001年07月 - ボスニアの内戦前と内戦後―民族共存の観点から
月村 太郎
日本比較政治学会年報, (3), 2001年06月 - 旧ユーゴスラヴィアにおける民族紛争
月村 太郎
社会科学ジャーナル（国際基督教大学）, (43), 1999年11月 - Regionalisms in Austria-Hungary : a historical survey on regionalism in Eastern Europe
月村 太郎
Kobe University law review, 神戸大学, 31 57 - 75, 1997年 - 民族紛争の『国際化』に関する序論的考察―ユーゴスラヴィア紛争を題材に
月村 太郎
国際法外交雑誌, 93(5), 1994年12月, 研究論文（学術雑誌） - 多民族国家における統合と解体―ユーゴスラヴィア解体過程を例として
月村 太郎
年報政治学1994, 1994年12月 - 「パネルディスカッション：ロシア･東欧の民族問題」、木戸蓊・中村裕・中井和夫・宇山智彦・月村太郎
月村 太郎
ロシア･東欧学会年報, (22), 1994年06月 - ［書評］Stevan K. Pavlowitch, The Improbable Survivor (C.Hurst and Co.,1988)
月村 太郎
国家学会雑誌, 104(3・4), 1991年03月 - ナショナリズム研究の現状：ナショナリズム、エスニシティ、地域主義―ユーゴスラヴィアを中心とした東欧の民族問題に関連して
月村 太郎
法学志林, 88(3), 1991年03月 - 『クロアティア人・セルビア人連合』の成立過程―クロアティア人ナショナリズムの変遷」(1)、(2)、(3･完)
月村 太郎
国家学会雑誌, 学術雑誌目次速報データベース由来, 104(1・2、3・4,5・6) 71 - 121, 1991年, 研究論文（学術雑誌） - ［書評］Stein Rokkan and Derek W. Urwin, The Politics of Territorial Identity (Sage,1982); Stein Rokkan and Derek W. Urwin, Economy, Territory, Identity (Sage,1983)
月村 太郎
国家学会雑誌, 97(7・8), 1984年09月 - 『東欧』の解体？―コソヴォを例として
月村 太郎
ロシア・東欧学会年報, (35) 24 - 33 - バルカン地域における非バルカン化―旧ユーゴ後継諸国の現状と展望を中心に
月村 太郎
同志社政策研究, (5) 89 - 106
書籍等出版物
- バルカンの政治
月村, 太郎
東京大学出版会, 2023年09月 - NATOを知るための71章
広瀬佳一ほか
2023年03月, 共著, 「スロベニア、クロアチア、 モンテネグロ」「ボスニア」 - 多文化主義の政治学
飯田, 文雄編
法政大学出版局, 2020年06月, 第8章 ボスニアにおける多民族主義と民族主義 - よくわかるEU政治
坂井, 一成; 八十田; 博人編
ミネルヴァ書房, 2020年04月, 「西バルカン諸国」 - 紛争と和解を考える－集団の心理と行動
大渕憲一;月村太郎;大坪陽介;熊谷智博;横田晋大;小濱祥子;稲増一憲;多湖淳;石田信一;武内進一;大貫真友子;小向絵里
誠信書房, 2019年08月, 共著, 第７章 - 解体後のユーゴスラヴィア
月村 太郎
晃洋書房, 2017年, 編者(編著者), 「序章 前史」1～22頁 - 六鹿茂夫編『黒海地域の国際関係』
月村 太郎
名古屋大学出版会, 2017年, 共著 - Social and Economic Problems and Challenges in the Contemporary World
月村 太郎
Belgrade: Institute of International Politics and Economics, 2016年, 共編者(共編著者), Referendams in Japan: The Amendment of the Constitution and LDP, pp. 99-111. - Globalized World: Advantage or Disadvantage
月村 太郎
Belgrade: Institute of International Politics and Economics, 2016年, 共編者(共編著者), "What Happens i the Key-Stone in the US-Japan Military Alliance: The Conflict between the Centrals and the Locals," pp.29-39 - 同志社大学大学院総合政策科学研究科編『総合政策科学の現在』
月村 太郎
晃洋書房, 2016年, 共著 - Major International Issues in the 21st Century from a Perspective of Japan and Europe
Taro Tsukimura; Ivona Ladevic
Belgrade: Institute of International Politics and Economics, 2015年, 共編者(共編著者) - 大串和雄編『21世紀の政治と暴力―グローバル化、民主主義、アイデンティティ』
月村 太郎
晃洋書房, 2015年, 共著 - Duško Dimitrijević, Ana Jović-Lazić, and Ivona Lađevac, eds., Regionalism and Reconciliation
TSUKIMURA Taro
International Politics and Economics, 2014年, 共編者(共編著者), Peace after Ending the Internal War: Reconsidering Power-Shareing, pp.11-21 - Duško Dimitrijević, and Ivona Lađevac, eds., Challenges of the 21st Century and the Region
TSUKIMURA Taro
Belgrade: Institute of International Politics and Economics, 2013年, 共著 - 地域紛争の構図
月村 太郎
晃洋書房, 2013年, 編者(編著者), 「序章 地域紛争をどう見るか」1～16頁：「第９章 コソヴォ紛争－地域紛争の国際化」237～262頁 - 新川達郎編『政策学入門―私たちの政策を考える』
月村 太郎
法律文化社, 2013年, 共著 - 民族紛争
月村 太郎
岩波書店, 2013年, 単著, 全228頁 - ロシア・拡大ＥＵ
ミネルヴァ書房, 2011年 - ヨーロッパ政治ハンドブック［第２版］
東京大学出版会, 2010年 - 日本の国際政治学 第２巻 国境なき国際政治
有斐閣, 2009年 - ユーゴ内戦―政治リーダーと民族主義
東京大学出版会, 2006年 - 『新・国際政治経済の基礎知識』、田中明彦・中西寛編
月村 太郎
有斐閣, 2004年07月, 分担執筆, 「チトー主義」、「ユーゴスラヴィア内戦」 - Democracy and Market Economics in Central and Eastern Europe, Tadayuki Hayashi, ed.
TSUKIMURA Taro
2004年07月, 共著, Has Democratization Consolidated Democracies in the Former Yugoslavia? - Globalization, Democratization and Development, Vojmir Franicevic and Hiroshi Kimura, eds.
TSUKIMURA Taro
MASMEDIA(Zagreb), 2003年, 共著, Ethnic Security in the Former Yugoslavia: Domestic and International Dimensions - 『歴史学事典第9巻 法と秩序』、山本博文責任編集
月村 太郎
弘文堂, 2002年02月, 分担執筆, ナゴドバ法 - 『国際関係論のパラダイム』初瀬龍平・定形衛・月村太郎編
月村 太郎
有信堂高文社, 2001年05月, 共著, 国家間関係 - 『マイノリティの国際政治学』、吉川元・加藤普章編
月村 太郎
有信堂高文社, 2000年09月, 共著, ユーゴスラヴィアの民主化とアイデンティティの民族化 - 『ヨーロッパ政治ハンドブック』、馬場康雄・平島健司編
月村 太郎
東京大学出版社, 2000年09月, 共著, 旧ユーゴスラヴィア諸国（2003年出版の第2刷で加筆） - 『二十世紀世界の誕生―両大戦間期の巨人たち』、下斗米伸夫・五百旗頭真編
月村 太郎
情報文化研究所, 2000年06月, 分担執筆, バルカンと「新しいヨーロッパ」 - 『新・国際関係学がわかる。』、AERA編集部編
月村 太郎
朝日新聞社, 1999年06月, 共著, ユーゴ紛争―ユーゴで何が起こっているのか - ［翻訳］『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(Ⅱ)資料』
月村 太郎
財団法人地方自治研究機構編・出版, 1998年03月, 共訳, 「ハンガリー共和国憲法（抜粋）」、「ハンガリー地方自治法（抄訳）」所収［ハンガリー語からの翻訳］ - Quest for Models of Coexistence, Koichi Inoue and Tomohiko Uyama, eds.
TSUKIMURA Taro
Slavic Research Center (Hokkaido University), 1998年02月, 共著, Politics of Ethnic Coexsitence - 『世界のマイノリティ事典』、マイノリティ･ライツ･グループ編（マイノリティ事典翻訳委員会）
月村 太郎
明石書店, 1996年03月, 共訳, ユーゴスラヴィアの人びと - 『エスニシティと多文化主義』、初瀬龍平編
月村 太郎
同文館出版, 1996年03月, 共著, オーストリア＝ハンガリー二重帝国の多文化主義―二重制と少数民族政策を中心に - オーストリア＝ハンガリーと少数民族問題―クロアティア人・セルビア人連合成立史
月村 太郎
東京大学出版会, 1994年11月, 単著 - 『東欧を知る事典』、伊東孝之・直野敦・萩原直・南塚信吾・柴宜弘編
月村 太郎
平凡社, 1993年12月, 分担執筆, クロアチア（田中一生と共同執筆） - 『講座世紀間の世界政治４ 国際地域における秩序変動』、鴨武彦編
月村 太郎
日本評論社, 1993年12月, 共著, 東欧から見た『中欧』―ハプスブルク帝国の現代における意味に関して - （総解説）世界の戦争・革命・反乱
月村 太郎
自由国民社, 1992年11月, 共著, ユーゴスラヴィア民族紛争の構図（高橋進と共同執筆 - 『国際政治講座第2巻 イデオロギーとアイデンティティ』、藤原帰一・李鍾元・古城佳子・石田淳編
月村 太郎
東京大学出版会（未刊）, 共著, エスニシティと領域的紛争 - 法動態学叢書・水平的秩序１ 規範と交渉
法律文化社
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 政治体制としての代議制民主主義の現状と可能性ー東地中海地域の事例から
月村 太郎; 松嵜 英也; 富樫 耕介; 末近 浩太; 東野 篤子; 吉田 徹; 妹尾 哲志; 廣瀬 陽子; 溝口 修平; 今井 宏平; 岩坂 将充
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2027年03月, 基盤研究(A), 同志社大学 - 多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較
飯田 文雄; 辻 康夫; 米原 謙; 津田 由美子; 西山 隆行; 浪岡 新太郎; 渋谷 謙次郎; 安井 宏樹; 塩川 伸明; 月村 太郎; 小川 有美; 早川 誠; 河村 真実
本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。 (1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。 (2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(A), 神戸大学 - 紛争地域における「記憶」と「安全保障化」のメカニズム－「東地中海地域」を事例に
月村 太郎; 廣瀬 陽子; 妹尾 哲志; 東野 篤子; 末近 浩太; 岩坂 将充
本研究課題全体としては、地域紛争研究会例会（2019年8月）において、各自の研究構想を明らかにし、全体に関するすりあわせを行った。個別の研究活動及び実績について、まず、バルカン地域については、民族形成が遅れて行われたマケドニア人の大民族主義的要素について研究を行った。次に、近年、旧ソ連地域の安全保障状況を考える上で特に重要であるロシアの「ハイブリッド戦争」の地域的安全保障への影響について、ハイブリッド戦争一般やその重要な要素であるサイバー攻撃についての研究を進めた。中東については、レバノンの宗派制度における政治的な争点が宗派間の水平的な関係（エリート間の権力分有）から垂直的な関係（階級間の闘争）へと移行しつつあり、また、それに伴い、宗派を単位とした従来の政治のあり方の見直しが進んでいることについて研究を行った。EU・東地中海関係に関しては、東地中海における外部アクターとしてのEUの役割と東地中海におけるプレゼンスを拡大させつつある中国の立ち位置に着目した分析、EU拡大及び近隣諸国政策の最近の展開に関する考察、の2点に力点をおいて研究を行った、ドイツについては、ドイツ・ポーランド関係に関するドイツ側の記憶、そしてドイツの対外政策に関連した在欧米軍削減問題に関する研究を行った。近東については、トルコの「オスマン帝国の記憶」に基づいた東地中海地域諸国との関係を、キプロス紛争の結果うまれた「北キプロス・トルコ共和国」やキプロス問題に対するトルコの政策の変化、そしてトルコにおけるトルコ民族主義の興隆とそれが現政権に及ぼす影響の増大について研究を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2019年04月 -2023年03月, 研究代表者, 基盤研究(B), 同志社大学 - 現代の社会・政治的緊張の歴史的比較研究：ボスニアと沖縄のアイデンティティ政治
月村 太郎; GAVRANKAPETANOVI JASMINA; GAVRANKAPETANOVIC-REDZIC JASMINA
研究分担者のJasmina・Gavrankapenovicは、米国コロンビア大学で4月に開催されたthe Association for the Study of Nationalitiesの国際大会にて、内戦中の物質文化に関する報告を行った。その渡米の機会を利用して、ミシガン州立大学中央図書館、ハッチャー大学院図書館－ミシガン大学アジア図書館、コロンビア大学国際・公共大学院ハリマン研究所リーマン社会科学図書館において資料調査を行った。 国内研究活動では、6月に沖縄国際大学法学部の佐藤学教授、経済学部の前泊博盛教授、琉球新報社の松元剛編集局長にインタビューし、その後に沖縄県公文書館、琉球大学図書館において資料調査を行った。10月～11月にも沖縄を訪れ、沖縄県公文書館、琉球大学図書館、更に沖縄平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸松記念館において資料調査を行った。12月には、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターのセミナーにおいて内戦後の女性イスラム教徒のアイデンティティに関する報告を行い、その際に同センター図書室にて資料調査を行った。また、10月にロシア・東欧学会2019年度研究大会（慶應義塾大学三田キャンパス）において、ユーゴスラビアのポピュラー文化に対する米国の影響に関する報告を行った。その他、4月に同志社大学、12月に立教大学にて報告している。 また、本研究の研究代表者である月村が研究代表者の科研基盤研究（Ｂ・一般研究）「武力紛争後状況の多元的研究－ボスニア紛争を通した専門分野間の対話の試み」に研究協力しており、5月の打ち合わせに参加し、専門的アドバイスを行った。 更に、内戦後の女性イスラム教徒のアイデンティティ、サライェヴォの内戦後文化エリートの断片化、それぞれについて英語の論稿を発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2020年03月, 特別研究員奨励費, 同志社大学 - 武力紛争後状況の多元的研究－ボスニア紛争を通した専門分野間の対話の試み
月村 太郎; 本名 純; 熊谷 智博; 竹中 千春; 上田 光明; 窪田 幸子; 大串 和雄
本研究課題は、4人の政治学研究者、文化人類学研究者、社会心理学研究者、犯罪学研究者の合計7人による共同研究である。研究成果は、研究成果報告書に纏められており、それぞれ「多民族地域『ボスニア』における民族間関係の過去と現在」。「ボスニア紛争の被害者と移行期正義」「人道的介入とジェンダー政治」「和解という道筋の可能性を考える」「国防改革の成功と代償」「現代ボスニア・ヘルツェゴヴィナに民族間対立はあるか？」「紛争後のボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける民族的アイデンティティ及び共通内集団アイデンティティが社会秩序に与える影響」として寄稿されている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2017年07月 -2020年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 多文化共生社会の変容と新しい労働政策・宗教政策・司法政策に関する国際比較研究
飯田 文雄; 辻 康夫; 津田 由美子; 西山 隆行; 網谷 龍介; 浪岡 新太郎; 渋谷 謙次郎; 塩川 伸明; 月村 太郎; 早川 誠; 米原 謙
本研究は、世界各国で展開されつつある多文化共生社会形成のための政治過程において、2000年代後半以降に生じた多様な変化について、労働政策、宗教政策、司法政策という3つの具体的な政策のあり方を手がかりとして、北米・西欧・東欧・アジア各国の諸事例に関する詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の特質とその近年の変容に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2018年03月, 基盤研究(A), 神戸大学 - ユーゴ後継諸国の対外政策と国際関係に関する研究
月村 太郎; 大庭 千恵子; 定形 衛; 東野 篤子; 石田 信一; 久保 慶一; 吉井 昌彦; 齋藤 厚; 小山 雅徳; 岡田 成能
ユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国（ユーゴ）は、4回の内戦を通じて7か国に分裂した。ユーゴが消滅した1992年4月以来、既に20年以上が経過し、7カ国が置かれている立場は様々である。スロヴェニア、クロアチアはEU加盟を果たし、それぞれ内政上の課題はあるが、政治的安定性を有している。EU加盟候補国のセルビアはコソヴォの独立承認、モンテネグロにとってはセルビアとの距離の置き方、マケドニアにはギリシャとの関係、国内のアルバニア人の動向が今後の課題である。EU潜在的加盟候補国のボスニア・ヘルツェゴヴィナでは国家統合が進まず、コソヴォは国連加盟すらできていない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2012年04月 -2017年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 政策評価研究における刷新の試み――平和政策を題材に――
山谷 清志; 月村 太郎
平和政策と政策評価、それぞれ大きな進展があった。政策評価は目標管理型業績測定の方法が主流になって、地方創生に代表されるＰＤＣＡサイクルとＫＰＩ方式が一般化した。ただこの方法は、数値目標を設定しその達成度を測定するので分かり易いが、数値化できない政策に関しては何もできない。トヨタのカイゼンのように生産現場のコストカット方法だからである。他方、平和政策は非常に難しい側面に突入した。東アジアにおける中国の進出、それに対応する自衛隊、中東におけるＩＳの脅威、沖縄辺野古問題に関する国と沖縄県の紛争など、平和政策が評価困難な局面に突入したことは間違いない。この研究テーマはますます興味深いものになっている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 同志社大学 - グローバル化と暴力に関する政治学的研究
大串 和雄; 月村 太郎; 本名 純; SHANI Giorgiandr; 狐崎 知己; 千葉 眞; 武内 進一; 元田 結花; 酒井 啓子; 竹中 千春; SHANI Giorgiandrea
本研究は、現代世界の武力紛争と犯罪について、グローバル化、アイデンティティ、デモクラシーという3つのテーマを軸にしてその実態を解明するとともに、実態に即した平和政策を検討した。武力紛争はアイデンティティとの絡みを中心に研究し、犯罪については東南アジアの人身取引をめぐる取り組みと、中央アメリカの暴力的犯罪を中心に取り上げた。平和政策では平和構築概念の軌跡、「多極共存型パワー・シェアリング」、移行期正義における加害者処罰の是非を中心に検討し、それぞれについて新たな知見を生み出した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2015年03月, 基盤研究(A), 東京大学 - 多文化共生社会の言語権・社会権・参政権に関する国際的比較研究
飯田 文雄; 辻 康夫; 網谷 龍介; 早川 誠; 渋谷 謙次郎; 津田 由美子; 浪岡 新太郎; 西山 隆行; 月村 太郎; 月村 太郎
本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための政治過程において、2000年代半ば以降に生じた多様な変化について、言語権・社会権・参政権という３つの具体的な権利のあり方を手がかりとして、北米・西欧・東欧各国の諸事例に関する詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の特質とその近年の変容に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2014年03月, 基盤研究(B), 神戸大学 - ラテンアメリカと中東欧の政治変動比較-民主主義の定着過程の比較動態分析
林 忠行; 村上 勇介; 仙石 学; 月村 太郎; 平田 武; 出岡 直也; 中田 瑞穂; 横田 正顕; 上谷 直克
この研究では、中東欧とラテンアメリカでの民主化やその後の体制転換の過程を比較研究した。そこでは次の知見が得られた。1)両地域では民主化後の体制転換での政策や制度形成を比較すると、多くの共通の性格が観察された。ただし、2)それぞれの地域内でかなり大きな差があり、またその地域内の差異そのものには共通したパターンを見いだすことが出来た。それらは、各国の政治の中の新自由主義的経済政策を引き込む「プル要因」という変数の差として説明できる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2012年, 基盤研究(B) - 民族紛争における地域大国の役割に関する比較研究
月村 太郎
昨年度の研究では、地域大国と民族紛争とが関わる2つのケースを想定し、そのうちで地域大国が国外の民族紛争に関係する場合について、3点にわたって暫定的な知見・理解を得た。今年度はヨーロッパ南東部のバルカン地域の民族紛争に対するEU(地域大国)の関わり方を主に研究し、以下の知見・理解を得た。 1.EUのバルカン地域におけるプレゼンスは、地域機構としてのみならず、「ヨーロッパ性」の象徴として機能している。歴史的にヨーロッパとアジア(オスマン帝国)との境界域(interface)に位置づけられてきたバルカン地域はユニークな多様性を有する政治・社会・文化を育んできたが、第一次世界大戦後に始まったアジアの撤退に伴ってそうした特性を失いつつあり、EUの東方進出過程終了の暁には、単なる辺境(periphery)とならざるを得ない。 2.ヨーロッパがバルカン地域の民族紛争の解決に関わったケースは、ボスニアとコソヴォである。前者では様々な調停に失敗し、結局は国連とNATOによる空爆によって、後者ではNATO単独の空爆によって民族紛争が終了したが、そこでの主たる役割は共に米国によるものであり、ヨーロッパのプレゼンスは低かった。 3.EUは同じくボスニアとコソヴォのケースにおいて、紛争後復興過程に携わっている。しかしその過程は必ずしも順調に進んではいない。ボスニアは1995年11月のデイトン合意によって国家が二分され、その「後遺症」に未だに悩んでいる。コソヴォは1999年の空爆後の国連暫定機構による統治を経て、2008年2月に独立したが、コソヴォ中央政府の実効支配が及んでいない北部の問題、ロシア、中国による国家非承認の問題が横たわっている。2.と同じく、いずれも地域大国としてのEUの限界を示しているものと考えることができる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 新学術領域研究(研究領域提案型), 2009年 -2010年, 新学術領域研究(研究領域提案型), 同志社大学 - 多文化共生社会の福祉政策・教育政策・人権政策に関する国際的比較研究
飯田 文雄; 月村 太郎; 辻 康夫; 網谷 龍介; 早川 誠; 渋谷 謙次郎; 津田 由美子; 淺野 博宣; 浪岡 新太郎
本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2010年, 基盤研究(B), 神戸大学 - 政治における暴力の複合的研究
大串 和雄; 千葉 眞; 本名 純; 月村 太郎; 根本 敬; 狐崎 知己; 木村 正俊; 武内 進一
本研究は、複雑化を増す現代世界における政治的暴力の力学解明を試みた。取り上げた課題は主として以下の通りである。(1)グローバル化時代の暴力に関する政治理論的考察、(2)民族浄化の概念とメカニズム、(3)パレスチナ解放闘争におけるアラブ・ナショナリズムと個別国家利害の相克、(4)犯罪対策と治安セクター改革におけるインドネシア軍の利益の維持・拡大、(5)グアテマラにおける政治的暴力、(6)アフリカ諸国における民兵、(7)ビルマ難民の民主化闘争における非暴力の位置づけ、(8)ラテンアメリカの移行期正義。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2008年 -2010年, 基盤研究(B), 東京大学 - 旧ソ連・東欧地域における体制転換の総合的比較研究
林 忠行; 田畑 伸一郎; 松里 公孝; 上垣 彰; 上野 俊彦; 仙石 学; 平田 武; 月村 太郎; 志摩 園子; 廣瀬 陽子; 帯谷 知可; 藤森 信吉; 大串 敦
本課題は、体制変動開始から十数年を経た現在の視角から、旧ソ連・東欧地域での体制転換過程を政治と経済の両面から総合的に比較研究を行うことを目的とし、複数国を対象とする政治経済システムの形成や諸政策領域に関する具体的な制度形成などの比較研究を行い、また比較を強く意識した1か国を対象とする個別実証研究を積み上げた。併せて、計画に沿って選挙・政党データベースの作成や若手研究者を対象とする研究プログラムを実施した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2005年 -2008年, 基盤研究(A), 北海道大学 - バルカン地域を巡る国際関係の政治・経済的変動に関する研究
基盤研究（Ａ）（一般）, 2005年 -2008年, 競争的資金 - 『民族紛争に関する政治学的比較研究―その発生、激化・拡大、予防・解決』の最終報告書［単著］
月村 太郎
科研, 基盤研究(C)(2), -2006年05月, 研究代表者, 競争的資金 - 文化的少数派の権利擁護論に関する国際的比較研究
飯田 文雄; 月村 太郎; 網谷 龍介; 渋谷 謙次郎; 辻 康夫; 津田 由美子; 早川 誠
本研究は、世界の多様な少数派文化の権利擁護論に関し、政治哲学・政治史学の知見を統合しながら、総合的な比較研究を完成させることを目的とした。そのため具体的には、(1)第一に、従来政治哲学及び政治史学の双方において、内部で自己完結的に考察されてきた本問題に関し、両者が対等に議論することが可能な複眼的分析枠組みを構築することを目指した。この点に関して本研究では、多文化主義研究の基礎文献として知られるロールズ・ウォルツアー・キムリカ・パレークらの議論に関して、研究会等を通じて分析を行い、そこにおける議論の主たる関心が、これまでの抽象的なアイデンティティー論から、近年具体的政策論の次元に移りつっあること等の新しい知見を得た。(2)第二に、本研究では、北米・西欧・東欧を中心とする諸地域において包括的・網羅的な資料収集を行い、そこでの多様な少数派文化擁護論の実態を把握し、それを多角的に比較する研究を行った。その結果、本研究では、各地の多様な少数派文化擁護論は、少数派文化登場の初期段階におけるアイデンティティー確立のための運動論と、中期以降の文化的共生のための政策的議論とに類型化することにより、見通しよく整理できること等の新しい知見を得た。(3)第三に、本研究では、以上の諸外国の議論を日本の既存議論と比較することにより、現代日本社会におけるあるべき少数派文化擁護論の将来像に関して、一定の指針を得ることをも目標とした。その結果、本研究では、日本の文化的少数派が他国のそれと比して政治的・社会的に極めて脆弱であり、それ故に、日本の文化的少数派擁護運動や政策は、文化的少数派とそれ以外の政治的少数者集団一般との連携を促進する方向で構想される必要がある等の新しい知見を得た。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2003年 -2006年, 基盤研究(B), 神戸大学 - 『グローバル化するアジア―国際社会の再編』の最終報告書、「ヨーロッパのイスラム教徒―ボスニア内戦とイゼトベゴヴィッチ」
竹中千春
科研, 基盤研究(B)(1), -2005年06月, 競争的資金 - 『世界の予防外交の総合的研究』の最終報告書、「ボスニア内戦と和平案」
吉川元
科研, 基盤研究(A)(2), -2005年03月, 競争的資金 - 東欧おける地域社会形成と拡大EUの相互的影響に関する研究
家田 修; 林 忠行; 松里 公孝; 月村 太郎; 仙石 学
本研究では東欧(旧ソ連のロシア以外のヨーロッパ部分を含む)地域社会全般を射程に入れ、EU統合が及ぼす影響、そして逆にEU拡大がEUに与える影響について包括的な研究を組織した。その中でハンガリー地位法制定を契機として全欧州的な問題となった主権国家論争を取り上げ、欧州統合における主権国家と国民、そして少数民族問題という具体的な論題を巡る国際会議を、本研究計画の総決算という意味を込めて、2004年10月にハンガリーのブダペストで開催した。この会議には日欧米だけでなく、インドやトルコを含む世界12カ国から研究者が参集し、さらに欧州で民族問題を担当する実務専門家も招聘して議論を深めた。この会議は東欧の少数民族問題を理論的、包括的かつ具体的に論ずる貴重な機会であったため、OSCEなどの全欧州的な国際組織から多くの傍聴者が参集し、ハンガリーのマスメディアも大きく取り上げた。この会議では東欧における冷戦後の地域社会形成が国民形成、国家建設、少数民族共同体形成の三位一体として進行したこと、そして問題解決のためには従来のEU統合の枠を越えた新たな市民権概念(fuzzy citizenshipなど)、あるいは柔軟な国境という考え方(flexible border controlなど)、さらにはネオ・ミディーバリズムなどの複合的アイデンティティが必要とされる、などの具体的かつ新たな知見が示された。こうした国際的共同研究の成果の一部は既に本研究代表者を編著者とする英文著書The Hungarian Status Law : Nation building and/or Minority Protection, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, No.4, 2004として刊行され、さらにThe Status Law Syndrome in Post-communist Eastern Europe, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, 2005として新たな知見が国際的に発信される予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2002年 -2004年, 基盤研究(A), 北海道大学 - 『中・東欧諸国における市場経済化』、吉井昌彦と共著
国際協力事業団, -2003年06月, 競争的資金 - グローバル化するアジア-国民社会の再編-
竹中 千春; 国分 良成; 白石 さや; 藤原 帰一; 月村 太郎; 清水 展; ABINALES Patricio
グローバル化という大きな社会経済変動の中で、アジア諸国では、独立当初の国民国家の編成がさまざまな規模と形で揺り動かされている。本計画は、各国の変動に注目しつつ、アジア全体で、あるいはアジアを越えてヨーロヅパまで含んで、共通の変化が見られるのかどうかを、比較政治学的に探ろうとする共同研究として展開した。 第2年目は、第1年目の研究を続行し、本科学研究費による補助金および他の研究費を十分に使って、各自が研究対象とする地域への調査出張を実施し、新規の資料を使う分析作業を行った。科研としての予算の付いた最終年であるため、各自の研究と全体としての研究のとりまとめの作業に着手した。研究成果を共有しながら共通の分析枠組みを検討するため、全員の集う研究会を開催し、日本比較政治学会も使って2度の集まりを持った。 当初より、各自の論文をもとに単行本を発表する計画を立て、第2年目の調査出張や資料調査の成果も十分に組み込んで、共同研究・第3年目(平成16年度)に各自で論文として完成する計画として進めた。平成17年6年段階で、本科学研究の論文集として提出した冊子をまとめた。 それをもとに編集作業を進め、平成18年3月末段階で、すべての論文を集めてまとめるところまで準備した。学術論文集として、国分良成・竹中千春編『グローバル化するアジア--国民社会の再編(課題)』として刊行するため、出版社と最終的な詰めを行っている。この調子で行けば、今年度中には刊行の予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2002年 -2003年, 基盤研究(B), 明治学院大学 - 『ナショナリズムから共生の政治文化へ―ユーゴ内戦10年の経験から』佐原徹哉編、「政治家トゥジマンと民族主義」所収
北海道大学スラブ研究センター, -2002年09月, 競争的資金 - 『東欧・中央ユーラシアの近代とネイションⅠ』林忠行編、「ネイションにおけるメンバーシップと領域」所収
北海道大学スラブ研究センター, -2001年05月, 競争的資金 - 『国際関係の日常性と非日常性―ポストモダンの国際関係論の構築に向けて』の最終報告書、「民族紛争における日常性と非日常性」
初瀬龍平
科研, 牙研究(B)(1), -2001年02月, 競争的資金 - 『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(Ⅲ)』、「多民族地域における自治―東欧を例として」所収
財団法人地方自治研究機構編・出版, -1999年03月, 競争的資金 - 国際地域におけるグローバル化と普遍化-21世紀へのリンク
初瀬 龍平; 松下 洋; 月村 太郎; 吉川 元; 都丸 潤子; アレキサンダー ロニー; 網谷 龍介
1.本プロジェクトは、神戸大学(法学部、国際協力研究科)と英国シェフィールド大学(東アジア研究科、政治学部)との学術交流の一環として、平成9年度から11年度まで行われたものである。両大学の国際学術交流の歴史は1980年代に遡ることができ、本プロジェクトは、現時点における成果の一つとして計画された。平成9年には英国、平成10年には神戸において合同セミナーが開催された後に、最終年度である平成11年度には平成12年1月7-8日の二日間、シェフィールド大学において国際セミナーが開催され、両大学の教官に加え、英国側ではウォーリック大学、リーズ大学、日本側では東京大学などからの参加者があり、地域主義をメインテーマに、理論的アプローチ、東アジアの国際関係、日本国内外情勢などに関して多様な議論が展開された。 2.本プロジェクトによる3年間に渡る両大学間の国際学術交流の成果は、研究成果報告書として冊子に収められているが、そこで得られた知見を簡潔に纏めると次のようになる。即ち、第一に、国際関係は、冷戦時代のみならずヨーロッパ近代に遡ることができる国家中心の関係から確実に変化しており、「新たな中世」とも言うべき時代を迎えていること。第二に、本プロジェクトで取り上げた東アジア、カリブ海地域、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、南太平洋地域などでは、既存の視角からは捉えきれない独自の地域化が進展していること。第三に、日本においても、地方自治体など、国家以外のレベルにおいて地域化への萌芽が見られること。そして第四に、21世紀の国際関係においては、これまでの国家間関係と並んで、多様なレベルの地域化とグローバル化とが相互に作用しつつ発展していくであろうと予測されること。 3.両大学間の交流は、本プロジェクトの成果を新たな礎として、両国間の国際学術交流における中核の一つとして今後も活発に行われていく予定である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1999年, 基盤研究(B), 神戸大学 - 『NGOの国際関係学―平和、政治社会発展、人間形成における役割の学際的・包括的研究』の最終報告書、「民族紛争とNGO」
初瀬龍平
科研, 基盤研究(A)(2), -1998年03月, 競争的資金 - 『体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(Ⅱ)』、「ハンガリーにおける地方制度の現状」所収
財団法人地方自治研究機構編・出版, -1998年03月, 競争的資金 - 『ODAの評価システムⅡ―理論と国際比較』、「ODA評価に対する被援助国の参加に関して」所収
財団法人行政管理研究センター編・出版, -1994年09月, 競争的資金 - 『EC統合と東欧政治』、「クロアティアとヨーロッパ」所収
財団法人日本国際問題研究所編・出版, -1994年03月, 競争的資金 - 『東欧諸国における多元的民主主義の制度化』、「トゥジマン政権とクロアティア」所収
財団法人日本国際問題研究所編・出版, -1993年03月, 競争的資金 - 『ODAの評価システム―理論と国際比較』、「イギリスにおけるODA評価に関して」所収
財団法人行政管理研究センター編・出版, -1993年03月, 競争的資金 - 『国際化時代と自治体―新たな行政秩序の形成へ向けて』、「川崎市における国際交流の現状」所収
財団法人行政管理研究センター編・出版, -1991年03月, 競争的資金 - 『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（昭和63年度）』、大森彌・今村都南雄らと共著、「外務省における組織変動」所収
総務庁長官官房企画課, -1990年01月, 競争的資金 - バルカン政治変動
競争的資金