| 山本 和博 |  |
| ヤマモト カズヒロ | |
| 経済学部経済学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/05/04
研究者情報
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研究分野
経歴
- 同志社大学, 経済学部, 教授, 2024年09月 - 現在
- 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授, 2018年04月 - 2024年09月
- 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授, 2007年07月 - 2018年03月
- 大阪大学, 大学院経済学研究科, 講師, 2003年04月 - 2007年06月
学歴
受賞
論文
- Do people accept different cultures ?
Mariko Nakagawa; Yasuhiro Sato; Takatoshi Tabuchi; Kazuhiro Yamamoto
Journal of Urban Economics, 2022年, 研究論文（学術雑誌） - Demographics, Immigration and market size
山本和博; 福村晃一; 佐藤泰裕; 長町康平
Japanese Economic Review, 71 597 - 639, 2020年, 研究論文（学術雑誌） - Demographics and Tax Competition in Political Economy
Tadashi Morita; Yasuhiro Sato; Kazuhiro Yamamoto
International Tax and Public Finance, 27 865 - 889, 2020年, 研究論文（学術雑誌） - Subsidy competition and imperfect labor markets
山本和博; 森田忠士; 澤田有希子
Journal of Public Economic Theory, 30 698 - 728, 2019年, 研究論文（学術雑誌） - Elastic labor supply and agglomeration
山本和博; 吾郷貴紀; 森田忠士; 田渕隆俊
Journal of Regional Science, 58 350-362 , 2018年, 研究論文（学術雑誌） - Inter-regional fertility differentials and agglomeration
山本和博; 森田忠士
Japanese Economic Review, 69 171 - 188, 2018年, 研究論文（学術雑誌） - Endogenous labor supply and international trade
Takanori Ago; Tadashi Morita; Takatoshi Tabuchi; Kazuhiro Yamamoto
INTERNATIONAL JOURNAL OF ECONOMIC THEORY, 13(1) 73 - 94, 2017年03月, 研究論文（学術雑誌） - Does Globalization Foster Economic Growth?
Tadashi Morita; Hajime Takatsuka; Kazuhiro Yamamoto
JAPANESE ECONOMIC REVIEW, 66(4) 492 - 519, 2015年12月, 研究論文（学術雑誌） - Trade costs, wage difference, and endogenous growth
Akinori Tanaka; Kazuhiro Yamamoto
Papers in Regional Science, 92(4) 831 - 850, 2013年11月, 研究論文（学術雑誌） - Horizontal Mergers, Firm Heterogeneity, and R&D Investments
Noriaki Matsushima; Yasuhiro Sato; Kazuhiro Yamamoto
B E JOURNAL OF ECONOMIC ANALYSIS & POLICY, 13(2) 959 - 990, 2013年, 研究論文（学術雑誌） - TRADE IMPACTS ON SKILL ACQUISITION VIA VARIETY EXPANSION
Yasuhiro Sato; Kazuhiro Yamamoto
JAPANESE ECONOMIC REVIEW, 63(4) 451 - 466, 2012年12月, 研究論文（学術雑誌） - Market size and entrepreneurship
Yasuhiro Sato; Takatoshi Tabuchi; Kazuhiro Yamamoto
JOURNAL OF ECONOMIC GEOGRAPHY, 12(6) 1139 - 1166, 2012年11月, 研究論文（学術雑誌） - Variety expansion and fertility rates
Akiko Maruyama; Kazuhiro Yamamoto
JOURNAL OF POPULATION ECONOMICS, 23(1) 57 - 71, 2010年01月, 研究論文（学術雑誌） - Location of industry, market size, and imperfect international capital mobility
Kazuhiro Yamamoto
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 38(5) 518 - 532, 2008年09月, 研究論文（学術雑誌） - Technological progress, income inequality and fertility
山本和博; 田畑顕; 佐藤泰裕
Journal of Population Economics, 21 135 - 157, 2008年, 研究論文（学術雑誌） - Knowledge spillovers, location of industry, and endogenous growth
Kyoko Hirose; Kazuhiro Yamamoto
ANNALS OF REGIONAL SCIENCE, 41(1) 17 - 30, 2007年03月, 研究論文（学術雑誌） - Sectorial shift, inverted U-shaped fertility dynamics, and growth
山本和博; 田畑顕
Economics Bulletin, 10 1 - 7, 2006年, 研究論文（学術雑誌） - A two-region model with two types of manufacturing technologies and agglomeration
K Yamamoto
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 35(6) 808 - 836, 2005年11月, 研究論文（学術雑誌） - Population concentration, urbanization, and demographic transition
山本和博; 佐藤泰裕
Journal of Urban Economics, 58 45 - 61, 2005年, 研究論文（学術雑誌） - Agglomeration and growth with innovation in the intermediate goods sector
K Yamamoto
REGIONAL SCIENCE AND URBAN ECONOMICS, 33(3) 335 - 360, 2003年05月, 研究論文（学術雑誌）
MISC
- How does trade openness affect R&D activities?
Matsushima Noriaki; Yamamoto Kazuhiro
応用地域学研究, (19) 1 - 10, 2015年
書籍等出版物
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 企業間で生産性が異なる独占的競争都市経済学モデルの構築と厚生分析
山本 和博; 佐藤 泰裕; 森田 忠士
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2022年04月 -2026年03月, 基盤研究(C), 大阪大学 - 大企業と中小企業が混在しているときの産業政策に関する理論的研究
森田 忠士; 山本 和博
大企業と中小企業が両方存在している経済に焦点を当てて研究を行った。この研究において、大企業とは産業全体の価格をみて自分の価格を決める寡占企業とした。一方で、中小企業とは、産業全体の動向とは無関係に自身の費用と需要曲線のみを見て価格を決める独占的競争企業とした。このとき、貿易の自由化などで市場規模が拡大した場合、大企業と中小企業とではどちらが研究開発投資を積極的に行うのか、という問題に取り組んだ。そして、社会にとって最適な大企業と中小企業の生産量や研究開発投資量について分析を行った。その結果、以下の二つの成果を得ることができた。 一つ目は、市場規模の拡大は中小企業の行動には影響を与えないが、大企業の研究開発投資を増やすことがわかった。中小企業は自身の大きさが小さく、経済全体に与える影響は微少だと考えて行動しているので市場規模の拡大は中小企業の行動に影響を及ぼさない。一方で、大企業は市場規模の拡大により多数の中小企業が市場に参入してきて、自身の市場シェアが減少することを知っている。そこで大企業は研究開発投資を増加させて、自身の生産性を向上させて、生産量や利潤を増やそうとすることがわかった。二つ目は、市場経済での資源配分と大企業が存在する社会での最適な資源配分についての比較である。市場経済において、大企業は産業全体の価格をみて自身の価格を決定しているので、大企業の設定する価格は高く生産量は過少になっていることがわかる。そこで、政府はこの大企業の高価格を是正するために、中小企業よりも多くの補助金を大企業に与える必要がある。研究開発投資に関しても同様に、大企業は過少投資になっているので、中小企業よりも多くの補助金を受ける必要があることを示すことができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021年04月 -2025年03月, 基盤研究(C), 近畿大学 - 人口動態が地域経済政策に及ぼす効果についての空間経済分析
佐藤 泰裕; 大城 淳; 山本 和博; 高橋 孝明; 田渕 隆俊; 大久保 敏弘; 相浦 洋志
本研究では、人口動態と地域経済政策との関係を空間経済学の枠組みを用いて分析した。ここでの人口動態とは、出生や死亡といったいわゆる自然増減と、地域間人口移動である社会増減だけでなく、その結果の人口構成も考察対象としている。 分析の結果、例えば、選挙により議員が選出される制度の下では、人口構成が地方政府の意思決定に大きく影響し、高齢化が進んだ地域では公的支出を過度に拡大させる傾向があることを示した。また、現状の都市構造を生み出す要因を明らかにする手法である都市会計を応用し、日本の現在の人口分布を規定する要因としても最も重要なのが製造業における労働市場のゆがみであることを示した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 東京大学 - イノベーションと労働者の多様性の空間経済学分析:日米データによる実証分析
山本 和博
本プロジェクトでは、労働者の言語、文化的背景の多様性を組み込んだ理論モデルを構築し、さらに実証研究を行う計画であった。２０２０年度には労働者の文化的背景と生産性の関係に関する理論モデルを新たに構築した。これまでの理論ではコミュニケーション費用を考慮にいれていなかったが、コミュニケーション費用を考慮にいれることにより、新たな知見を得た。それに加え、２０２１年度には、文化的背景の異なる労働者が意思疎通を図ろうとする際のコミュニケーション費用が内生化されたモデルを構築した。その結果、文化的背景の異なる労働者の増加は、コミュニケーション費用を増加させるのであるが、労働者の教育水準が上がると、コミュニケーション費用が低くなるのである。同一の文化的背景を持った労働者間ではコミュニケーション費用が低く抑えられるが、そのようなコミュニケーションから得られる生産性の向上は低く抑えられてしまう。しかし、文化的背景の多様性が保たれていても、コミュニケーション費用が高い場合には、かえって生産性が下がる場合が出てくることが分かってきた。また、労働者の教育水準が高まることにより、文化的背景が異なる労働者のコミュニケーションが可能になり、労働生産性が高くなることが示された。この理論的な結果について、日本のデータでの一生研究が進行中であるが、未だはっきりした結果は得られていない。日本のデータでの実証研究の後、アメリカのデータでも実証研究を行う予定である。日本では労働者の文化的背景の多様性が乏しい反面、コミュニケーション費用も低く抑えられる傾向がある。対してアメリカの労働市場では文化的背景の多様性が高いが、同時にコミュニケーション費用も高くなる。このような対称的な労働市場を比較することにより、労働者の文化的背景の多様性が生産性に与える影響が適切に計測され得ると考えられる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年 -2022年, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化), 大阪大学 - イノベーションと労働者の多様性の空間経済学分析
山本 和博; 丸山 亜希子; 佐々木 勝; 陳 珈惠; 佐藤 泰裕; 石田 潤一郎; 川田 恵介; 森田 忠士; 小原 美紀
本研究課題は、地域における労働者の能力の多様性とイノベーションの実態を明らかにし、それらを取り込んだ空間経済学理論の枠組みを構築してきた。空間経済学理論モデルを構築することにより、日本の大都市圏及び地方におけるイノベーション活動の停滞は、労働者の多様性の欠如、及び人材の空間的、及び組織間の流動性が不足していることに原因が求められることがわかってきた。地方政府に求められていることは、イノベーション活動を牽引する労働者の誘致だが、地方政府間に誘致競争になると、人材の誘致は失敗し、誘致競争にかかる費用が高くなるというジレンマに陥ることがわかった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2016年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 大阪大学 - 人口動態の空間経済分析
佐藤 泰裕; 大久保 敏弘; 山本 和博; 相浦 洋志; 大城 淳
口動態は、出生や死亡といった自然増減と、人口の流出入といった社会増減によって決まる。経済学において、前者の社会との関係はマクロ経済学の中で、後者の社会との関係は都市・地域・空間経済学の中で詳細に分析されてきた。しかし、両者はそれぞれ個別に議論され、その相互依存関係については注意が払われてこなかった。本研究課題は、自然増減、社会増減の両方を統一的に扱える枠組みを構築し、人口動態の空間的側面を明らかにすることを目的とした。さらに、構築した枠組みを応用して、地域経済政策が人口動態を通じて社会厚生に及ぼす効果についても分析を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2018年03月, 基盤研究(B) - イノベーション、経済成長と空間経済学理論の構築
山本 和博
高技能労働者、企業の集積がイノベーションの原動力となり、経済成長のエンジンになる。企業の集積は労働者の労働意欲を高め、労働時間を長くする。労働時間の増加はイノベーションの活性化につながり、企業が集積した地域の経済成長を後押しする。また、労働時間が長くなることによって労働者はより多くの所得を得る。多くの所得は財のより多くの消費につながり、その地域の市場規模を拡大する。市場規模の拡大は企業利潤の上昇をもたらし、この地域の企業の集積を促す。本研究は以上のメカニズムを明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2016年03月, 若手研究(B), 大阪大学 - 日本企業における内部労働市場の形成と拡大と縮小：人的資本投資の歴史的比較静学
中林 真幸; 石黒 真吾; 瀧井 克也; 大湾 秀雄; 松村 敏弘; 田中 隆一; 石田 潤一郎; 佐々木 彈; 石橋 郁雄; 山本 和博; 堀井 亮; 橋野 知子; 清水 崇; 田中 亘; 大土井 涼二; 中村 尚史; 石井 利江子; 北村 紘; 高槻 泰郎; 川田 恵介; 結城 武延; 酒井 真世; 森 知晴; 猪俣 賢太郎
内部労働市場のあり方を、特に企業組織と労働市場、製品市場との相互作用に注意を払いつつ、分析した。理論的には、組織の経済学を市場の経済学の文脈に位置づけ、動学化し、経路依存性の歴史的な含意を抽出することに務めた。 実証的には、1920-1970年代においては、内部労働市場の深化と流動的な労働市場の存在とが両立していたことを個別企業のデータによって示す一方、大量観察データを用いて、1990年代以降、全労働者に占める内部労働市場の構成比が縮小していることを明らかにした。 1980年代に固有の「日本的経営」モデルに囚われることなく、望ましい労働組織のあり方を探る理論的、実証的な基礎を得ることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年04月 -2015年03月, 基盤研究(A), 東京大学 - グローバル経済下における階層的政策競争の経済学的考察
阿部 顕三; 佐藤 泰裕; 山本 和博
本研究では、グローバル経済下における国際間の政策競争が各国の国内経済や世界経済の資源配分、経済成長、経済厚生などに及ぼす影響を理論的に明らかにした。国の特性の違いや政策手段の違いによって、政策競争はそれらに対して異なる影響をもたらすことが明らかになった。また、グローバル経済における貿易の自由化など、貿易政策の変更が国内の地域の雇用や環境などに及ぼす影響を明らかにした。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年 -2012年, 基盤研究(C), 大阪大学 - 国際輸送の分析とインフラストラクチャ整備政策
文 世一; 西山 慶彦; 森 知也; 佐藤 泰裕; 山本 和博
本研究では国際輸送のメカニズムに関する理論、実証分析を深化させるとともに、国際的なインフラストラクチャ整備に関わる複数の政府の意思決定がもたらす資源配分上の問題を明らかにし、望ましい整備と運用のあり方について検討した, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2012年, 基盤研究(B), 京都大学 - グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開
藤田 昌久; 西村 和雄; 若杉 隆平; 長岡 貞男; 濱口 伸明; 森 知也; 曽 道智; 戸堂 康之; 佐藤 泰裕; 山本 和博; 大久保 敏弘; 田渕 隆俊; 玉田 俊平太
「空間経済学」は、地理的空間経済における一般理論を目指して、90年代初めより、日米欧の経済学者を中心に急速に発展してきた。本研究は、財の市場を通じての経済活動の相互関連を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の間における知識の創造・学習・伝播を通じての相互連関のミクロモデルを開発・融合することにより、グローバル化と知の時代の空間経済学として、理論と実証の両面において大きく発展させることに成功した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2012年, 基盤研究(A), 甲南大学 - 人的資本蓄積、技術革新の国際貿易との関連
山本 和博
人的資本蓄積が国際貿易の自由化に伴い、促進される事を明らかにした理論モデルを構築し、論文を執筆した。また、国際貿易の自由化は技術革新企業の集積を促し、このことが技術革新行動に必要な知識の蓄積を進め、経済成長のエンジンとなる事を理論的に明らかにするモデルを構築し、論文の執筆を行った。人的資本蓄積と国際貿易の関連に関しては、構築した理論モデルを、日本のデータを利用して実証研究も行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2010年, 若手研究(B), 大阪大学 - 近代的な経済発展における市場制度の形成と生産組織の変化に関する歴史分析
中林 真幸; 雨宮 昭彦; 石黒 真吾; 石田 潤一郎; 大土井 涼二; 清水 崇; 鈴木 俊夫; 瀧井 克也; 中村 尚史; 橋野 知子; 〓 澤歩; 堀井 亮; 松村 敏弘; 山本 和博; 石黒 真吾; 山本 和博; ばん澤 歩; 石田 潤一郎; 瀧井 克也
本研究計画は、近代的な、すなわち匿名的な取引が支配的な市場経済を成り立たせる取引統治の制度がどのように形成され、そして、それとともに企業組織や生産組織がどのように発達するのかを、実証的、理論的に解明することを目的としている。研究代表者および連携研究者は分担部分の研究を推し進めると共に、大阪大学大学院経済学研究科において毎月開催された「制度と組織の経済学」研究会においてその中間成果を共有した。そうした蓄積を踏まえ、最終年度である平成21年度には、まず第一に、日本学術振興会「国際研究会議」としての資金補助を得て東京大学社会科学研究所において8月に「制度と組織の経済学」東京会議を開催し、第二に、同じく8月にオランダのユトレヒト大学にて開催された第15回国際経済史会議におけるセッション"J7-States, institutions, and development : Standardization and enforcement of trades in diverse markets"、そして第三に、9月に東洋大学にて開催された第78回社会経済史学会全国大会パネルディスカッション「制度と組織、そして市場-外なる差異の裁定と内なる差異の創出」を組織するという特筆すべき成果を上げた。「東京会議」では理論に重点を起きつつ、本計画の成果について徹底した討議を行い、国際経済史会議では、本計画の経済史研究者と、本計画が過年度において日本に招聘した海外の第一線の経済史研究者とが改めて問題意識を詰め直し、その成果を3年に1度開催される、経済史学界最大の国際会議における独立セッションとして報告した。社会経済史学会では若手連携研究者による市場と組織の相互作用に関する実証分析の成果発表に重点が当てられた。いずれも、市場を成り立たせる取引統治の制度と、企業組織や生産組織との相互作用を重要な問題関心を共通として持ちつつ、理論的な考察と実証的な分析の往復から創造的な知見を提供することに努めた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2006年 -2009年, 基盤研究(A) - 複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究
藤田 昌久; 西村 和男; 田渕 隆俊; 藤本 隆宏; 森 知也; 濱口 伸明; 村田 安寧; 山本 和博; 田渕 隆俊
「空間経済学」は、地理的空間における新たな一般理論を目指して、90年代初めより、日米欧の経済学者を中心に急速に発展して来た。本研究は、財の市場を中心として構築されてきたこれまでの空間経済学に、多様な人々の共同による知識の創造・学習・伝播のミクロプロセスを内生的に導入することにより、グローバル化と知の時代における空間経済学として、理論と実証分析の両面で大きく進展させることに成功した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2006年 -2008年, 基盤研究(A) - 技術革新と国際産業分布のマクロ構造の立地分析
山本 和博
日本及びそれを含む東アジア経済圏の高度成長、そしてそれと関連した産業集積のメカニズムを理論モデルによって解明する研究を行ってきた。論文「Innovation and growth with agglomeration in the intermediate goods sector」において、中間投入財部門における産業集積と技術革新が高度成長のエンジンとなり、輸送費用の変化によって成長集積から、低成長、拡散への移行のメカニズムが説明されることを示した。本論文は、雑誌「Reyjonal Science and Urban economics」にforthcomingになっている。 論文「Information Assymetry in rural at Urban and Credit Market Inperfection」において、金融システムの未熟さが、経済発展を妨げ、この部門における技術革新が集積と経済発展のエンジンとなることを示した。都市と農村部門における金融セクターの不均等な発展は経済を不安定な循環の中へと誘導してしまう。これによって都市、農村両部門における金融システムの技術革新が集積と高度成長を生み出すメカニズムとなることが説明される。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2001年 -2002年, 特別研究員奨励費, 京都大学