| 飯田 健 |  |
| イイダ タケシ | |
| 法学部政治学科 | |
| 博士後期課程教授 |
Last Updated :2025/04/30
研究者情報
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科研費研究者番号
50468873研究分野
経歴
- 同志社大学, 法学部, 教授, 2019年04月 - 現在
- 同志社大学, 法学部, 准教授, 2013年04月 - 2019年03月
- 神戸大学, 大学院法学研究科, 特命講師, 2011年10月 - 2013年03月
- 早稲田大学, 大学院アジア太平洋研究科, 助教, 2010年04月 - 2011年09月
- 早稲田大学, 高等研究所, 助教, 2008年10月 - 2010年03月
- 早稲田大学, 高等研究所, 客員研究助手, 2007年10月 - 2008年09月
学歴
- テキサス大学オースティン校, 政治学部, 大学院博士課程, 2001年08月 - 2007年12月
- 同志社大学, 大学院アメリカ研究科, 博士前期課程, 1999年04月 - 2001年03月
- 同志社大学, 法学部, 政治学科, 1995年04月 - 1999年03月
学位
所属学協会
- 日本比較政治学会, 2014年04月, 9999年
- 公共選択学会, 2012年04月, 9999年
- 日本政治学会, 2008年04月, 9999年
- アメリカ学会, 2008年04月, 9999年
- 日本選挙学会, 2002年04月, 9999年
- American Political Science Association, 2001年08月, 9999年
委員歴
- 理事, 2022年10月 - 現在, 日本政治学会, 学協会
- 理事, 2020年05月 - 現在, 日本選挙学会, 学協会
- 理事, 2018年12月 - 現在, 公共選択学会, 学協会
- 評議員, 2018年06月 - 現在, アメリカ学会, 学協会
論文
- 大統領選挙におけるトランプ投票の分析
飯田 健
安全保障研究, 6(4) 1 - 32, 2025年01月 - Does a patron state's hardline posture reassure the public in an allied state?
Masaki Hata; Takeshi Iida; Yasuhiro Izumikawa; Tongfi Kim
Conflict Management and Peace Science, 2024年11月, 研究論文（学術雑誌） - なぜ自民党は強いのか：政治に不満をもつのに与党に投票する有権者
飯田 健
荻上チキ編著『選挙との対話』, 17 - 40, 2024年10月 - 緊迫する国際情勢下での安全保障争点と投票行動：2022年参院選における維新の躍進
飯田健
選挙研究, 39(2) 74 - 90, 2024年03月 - 2016年における予測の失敗と2020年大統領選挙
飯田健
日本国際問題研究所令和2年度米国研究会研究報告書『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』, 17 - 18, 2021年03月 - 投票行動：どうやって代理人を選ぶのか？
飯田健
坂本治也・ 石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社, 65 - 80, 2020年09月 - なぜトランプは支持されたのか：2016年大統領選挙におけるリスク受容的有権者
飯田健
吉野孝・前嶋和弘編著『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化からトランプ現象へ』東信堂, 184 - 211, 2020年04月 - 地図抽出による確率標本に対するインターネット調査：回答率の決定要因と調査モード間の比較
飯田健; 池田謙一; 西澤由隆; 松林哲也
政策と調査, 埼玉大学社会調査研究センター, 17(17) 13 - 20, 2019年12月, 研究論文（学術雑誌） - Citizens' Constitutional Knowledge and American Representative Democracy
Takeshi Iida
Japanese Journal of American Studies, 30 53 - 73, 2019年06月, 研究論文（学術雑誌） - トランプ支持者再考：通説と実証研究との乖離
飯田健
国際問題, 681 6 - 17, 2019年05月, 研究論文（学術雑誌） - 政党の争点立場認知と投票後悔：2016年参院選における護憲派による改憲勢力への投票
飯田健
年報政治学, 2018(II) 60 - 81, 2018年12月, 研究論文（学術雑誌） - Media Coverage and the Association between Japanese Perceptions of South Korea and North Korea
Takeshi Iida
Japanese Political Science Review, 4 1 - 25, 2018年10月, 研究論文（学術雑誌） - 格差、治安、再分配支持：国家間のマルチレベル分析
飯田健
日本比較政治学会年報, 20 29 - 55, 2018年07月, 研究論文（学術雑誌） - Consumption Tax Increase and Government Trust: Assessing Citizen Responses to the 2014 Consumption Tax Increase in Japan
Jong Hee Park; Junghwan Lee; Takeshi Iida
Korean Political Science Review, 51(3) 27 - 52, 2017年05月, 研究論文（学術雑誌） - 2016年アメリカ大統領選挙と日米同盟・TPP に対する世論の支持
飯田健
日本国際問題研究所平成28年度外務省外交・安全保障調査研究事業「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」研究報告書『米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因』, 83 - 98, 2017年03月, 研究論文（その他学術会議資料等） - アメリカ政治学における数理モデルの衰退と実験の隆盛：因果効果の概念に着目して
飯田健
公共選択, 木鐸社, 67(67) 46 - 64, 2017年02月, 研究論文（学術雑誌） - 自民党大阪市会議員の大阪維新の会への鞍替えの分析：中選挙区制下の再選欲求と潜在的政策選好
飯田健
レヴァイアサン, 木鐸社, 59(59) 80 - 105, 2016年11月, 研究論文（学術雑誌） - Public Goods Provision Experiment with CASI survey
Kazumi Shimizu; Yuko Morimoto; Motoki Watabe; Takeshi Iida; Koichi Kuriyama
Masaru Kohno and Yoshitaka Nishizawa, eds. Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on Using Computer Assisted Personal Interviews. New York, NY: Routledge, 109 - 123, 2016年06月, 論文集(書籍)内論文 - オバマ政権下における武力行使に対する世論の制約
飯田健
日本国際問題研究所平成27年度外務省外交・安全保障調査研究事業「国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係」研究報告書『米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因』, 81 - 100, 2016年03月, 研究論文（その他学術会議資料等） - Surging Progressives in the Conservative Mood: The Conditional Effects of Income and Urbanism on Vote Choice in the 2014 Japanese Lower House Election
Takeshi Iida
Asian Journal of Comparative Politics, 1(1) 6 - 24, 2016年03月, 研究論文（学術雑誌） - 日韓比較を通じた選挙制度の政治的影響の検証：経路依存・代表性・政治意識
趙眞晩; 飯田健
康元澤・浅羽祐樹・高選圭編著『日韓政治制度比較』慶應義塾大学出版会, 111 - 151, 2015年04月, 論文集(書籍)内論文 - Dynastic Politicians: Theory and Evidence from Japan
Yasushi Asako; Takeshi Iida; Tetsuya Matsubayashi; Michiko Ueda
JAPANESE JOURNAL OF POLITICAL SCIENCE, 16(1) 5 - 32, 2015年03月, 研究論文（学術雑誌） - 近代日本における政治学の二つの起源と編成
飯田健
井田太郎・藤巻和宏編著『近代学問の起源と編成』勉誠出版, 150 - 168, 2014年11月, 論文集(書籍)内論文 - 悪い経済状態にもかかわらずなぜオバマが勝ったのか：Waseda American Voter Survey 2012の分析
飯田健
吉野孝・前嶋和弘編著『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』東信堂, 97 - 123, 2014年03月, 論文集(書籍)内論文 - 投票参加
飯田健
岩崎正洋編『選挙と民主主義』吉田書店, 235 - 249, 2013年10月, 論文集(書籍)内論文 - 社会的望ましさバイアス：CASI調査による軽減効果
飯田健
日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新しい地平：CASI方式世論調査』勁草書房, 235 - 249, 2013年07月 - 調査票の作成：組織としての意思決定のあり方に着目して
飯田健
日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新しい地平：CASI方式世論調査』勁草書房, 43 - 54, 2013年07月, 論文集(書籍)内論文 - アジア市民の共同体：何が地域アイデンティティをつくるのか
飯田健; 勝間田弘
天児慧・平川幸子・堀内賢志・松岡俊二編著『アジア地域統合学 総説と資料』勁草書房, 133 - 153, 2013年07月 - Under What Conditions Can Voters Make a Rational Choice?: Voter Preference and Choice in Old-Age Pension Reform in Japan
Tsuyoshi Adachi; Masahisa Endo; Takeshi Iida; Kohei Kamaga
公共選択, 58 106 - 126, 2012年11月, 研究論文（学術雑誌） - なぜ経済的保守派は社会的に不寛容なのか: 草の根レベルの保守主義の形成における政治的・社会的要因
飯田健
選挙研究, 日本選挙学会, 28(1) 55 - 71, 2012年06月, 研究論文（学術雑誌） - 2010年中間選挙におけるティーパーティのインパクト：集計・個人レベルデータを用いた実証分析
飯田健
吉野孝・前嶋和弘編著『オバマ政権と過渡期のアメリカ社会：選挙、政党、制度、メディア、対外援助』東信堂, 3 - 29, 2012年03月, 論文集(書籍)内論文 - 計量分析を初めて学ぶあなたへ
飯田健
鴨川明子編著『アジアを学ぶ：海外調査研究の手法』勁草書房, 17 - 30, 2011年11月, 論文集(書籍)内論文 - オバマ支持連合の政策選好：政権運営へのインプリケーション
飯田 健
吉野孝・前嶋和弘編著『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか：支持連合・政策成果・中間選挙』東信堂, 5 - 27, 2010年07月, 論文集(書籍)内論文 - Constitutions and Public Support for Welfare Policies
Takeshi Iida; Tetsuya Matsubayashi
SOCIAL SCIENCE QUARTERLY, 91(1) 42 - 62, 2010年03月, 研究論文（学術雑誌） - 分断か再統合か：選挙の決定要因
飯田健
吉野孝・前嶋和弘編著『2008年アメリカ大統領選挙：オバマの当選は何を意味するのか』東信堂, 145 - 163, 2009年08月, 論文集(書籍)内論文 - 90年代日本の連立政権下における政党支持と内閣支持
飯田健
選挙学会紀要, 日本選挙学会, 6(6) 25 - 42, 2006年05月, 研究論文（学術雑誌） - 政党支持の内閣支持への影響の時間的変化：ARFIMA モデルと時変パラメターを用いた時系列分析
飯田健
選挙学会紀要, 日本選挙学会, 4(4) 41 - 61, 2005年05月, 研究論文（学術雑誌）
MISC
- 2023年学会展望
佐藤一進; 板倉孝信; 小林秀高; 村上友章; 酒井大輔; 林昌宏; 小椋郁馬; 木下健; 三村憲; 石川涼; 飯田健
年報政治学, 2024(II) 306 - 347, 2024年12月 - 危機の時代の同盟：ロシアによるウクライナ侵略後の日米世論
舟津奈緒子; 飯田 健; クレイグ・カフラ; 小浜祥子; 待鳥聡史; 森 聡; 佐橋 亮
2022年日本国際問題研究所・シカゴグローバル問題評議会共同調査報告書, 2023年03月29日 - 世論の立法過程への影響
飯田 健
法学教室, 510 35 - 39, 2023年02月28日 - 強力なパートナー：米国そして世界に対する日本人および米国人の認識
クレイグ・カフラ; 中山俊宏; 舟津奈緒子; 飯田 健; 待鳥聡史; 森 聡; 佐橋 亮
2021年日本国際問題研究所・シカゴグローバル問題評議会共同調査報告書, 2022年03月29日 - 政治意識研究の「王道」を行く（書評：善教将大. 2021年.『大阪の選択――なぜ都構想は再び否決されたのか』有斐閣）
飯田 健
書斎の窓, 680 19 - 23, 2022年03月01日 - 今井亮佑著『選挙サイクルと投票行動―「中間選挙」としての参院選の意義』木鐸社, 2018年
飯田健
選挙研究, 36(2) 111 , 2020年07月 - 濱本真輔『現代日本の政党政治―選挙制度改革は何をもたらしたのか』（有斐閣, 2018年8月10日発行）
飯田健
公共選択, 72 163 - 165, 2019年07月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 岡田陽介著『政治的義務感と投票参加―有権者の社会関係資本と政治的エピソード記憶』木鐸社, 2017年
飯田健
選挙研究, 35(1) 135 , 2019年06月, 書評論文,書評,文献紹介等 - Sherry L. Martin, Popular Democracy in Japan: How Gender and Community Are Changing Modern Electoral Politics, Cornell University Press, 2011, 191 pp
Takeshi Iida
Japanese Journal of Political Science, 13(4) 587 - 588, 2012年12月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 『統制変数病』への処方箋？―政治学における傾向スコアの有用性：星野崇宏著 『調査観察データの統計科学: 因果推論・選択バイアス・データ融合』岩波書店, 2009年.
飯田健
レヴァイアサン, 木鐸社, 49(49) 149 - 152, 2011年10月, 書評論文,書評,文献紹介等 - Gelman, Andrew, David Park, Boris Shor, and Jeronimo Cortina. 2010. Red State, Blue State, Rich State, Poor State: Why Americans Vote the Way They Do, Expanded Edition, Princeton University Press
飯田健
選挙研究, 25 136 - 137, 2010年06月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 得票構造研究の集大成：水崎節文・森裕城著『総選挙の得票分析：１９５８―２００５』木鐸社
飯田健
レヴァイアサン, 43 108 - 109, 2008年10月, 書評論文,書評,文献紹介等 - 曽根泰教・大山耕輔編『日本の民主主義 変わる政治・変わる政治学』慶應義塾大学出版会, 2008年
飯田健
選挙研究, 24 129 - 132, 2008年10月, 書評論文,書評,文献紹介等
書籍等出版物
- 2009年、なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換
田中 愛治; 河野 勝; 日野 愛郎; 飯田 健; 読売新聞世論調査部
勁草書房, 2009年10月24日, 共著, 『失望』と『期待』が生む政権交代：有権者の感情と投票行動（pp.131-152） - 投票行動研究のフロンティア (おうふう政治ライブラリー)
山田 真裕; 飯田 健
おうふう, 2009年05月01日, 共編者(共編著者), 飯田健・山田真裕 「有権者の情報処理」, 113-140. 飯田健「政治心理学と合理的選択論の総合」, 259-278. 飯田健「投票行動研究における数理モデルとEITM」, 279-308.
講演・口頭発表等
- Does Multi-party Endorsement Mitigate Negative Partisanship? Evidence from the 2024 Kyoto Mayoral Election
Takeshi Iida; Isamu Okada; Masahiro Zenkyo
2024 International Conference of Asian Election Studies, 2024年10月26日 - 政党ぎらい−2024年京都市長選挙のおける否定投票の分析
岡田勇; 飯田健; 善教将大
2024年度日本政治学会総会・研究大会, 2024年10月06日 - Political Participation of Undocumented Mexican Immigrants in the US: Respondent-Driven Sampling with the Hard-to-Reach Population
Takeshi Iida; Jaehyun Song; Yuriko Takahashi
the 2024 Annual Meeting of the Western Political Science Association, 2024年03月30日 - Public Preferences on Security Policy in Japan under the Weak Alliance Commitment of the United State
Takeshi Iida
2023 International Conference of Asian Electoral Studies, Seoul, South Korea, 2023年10月28日, 口頭発表（招待・特別） - Political Participation of Undocumented Mexican Immigrants in the US
高橋百合子; Song Jaehyun; 飯田健
2023年度日本政治学会総会・研究大会, 2023年09月17日, 口頭発表（一般） - Public Preference on Security Policy under the Weak Commitment of a Patron State
Takeshi Iida
American Political Science Association Annual Meeting, Los Angeles, CA, 2023年09月01日, ポスター発表 - Japanese Attitudes toward the Enhancement of Military Cooperation with the US
Takeshi Iida
European Association for Japanese Studies International Conferences, Ghent, Belgium (online), 2023年08月19日, 口頭発表（一般） - 緊迫する国際情勢下での安全保障争点と投票行動
飯田 健
日本選挙学会2023年度総会・研究会（東京大学本郷キャンパス）, 2023年05月20日, 口頭発表（招待・特別） - The Impact of the COVID-19 Pandemic on the Policy Preferences of the U.S. Public
Takeshi Iida
Asian Electoral Study Conference, National Chengchi University, Taiwan (online), 2022年11月05日 - 世代、支持政党、選挙区特性による有権者のイデオロギー理解の違い：自由記述回答のテキスト分析
飯田健
第5回東アジア日本研究者協議会国際学術大会, 高麗大学（韓国、オンライン）, 2021年11月27日 - The Impact of the COVID-19 Pandemic on the Policy Preferences of the U.S. Public
飯田健
日本政治学会, 日本大学（オンライン）, 2021年09月25日 - Did Trump's Hardline Posture Reassure the Public in Japan?: Evidence from a Quasi-Natural Experiment
Masaki Hata; Takeshi Iida; Yasuhiro Izumikawa; Tongfi Kim
the 16th International Conference of the European Association for Japanese Studies, Ghent, Belgium (online), 2021年08月28日 - Does a Patron State’s Hardline Posture Reassure the Public in an Allied State?: Evidence from a Quasi-Natural Experiment
飯田健
日本国際政治学会（筑波大学・オンライン）, 2020年10月23日 - 世代・支持政党による有権者のイデオロギー理解の違い：自由記述回答のテキスト分析
飯田健
日本政治学会（京都大学・オンライン）, 2020年09月27日 - Does a Patron State’s Hardline Posture Reassure the Public in an Allied State?: Evidence from a Pre-designed Natural Experiment
Takeshi Iida
Annual Conference of the Australian Society for Quantitative Political Science, the University of Melbourne, 2019年12月, 口頭発表（一般） - 地図抽出による確率標本に対するネット調査：誰が調査に協力するのか
飯田健
第9回世論・選挙調査研究大会（毎日新聞社・毎日ホール）, 2019年09月, 口頭発表（一般） - Buying Votes across Borders?: A Survey Experiment on Mexican Immigrants in the US
Takeshi Iida; Jaehyun Song; Jesus Tovar; Yuriko Takahashi
Annual Meeting of the American Political Science Association, Washington D.C., 2019年08月, 口頭発表（一般） - Reference to Great Presidents and Support for Populist Claims in the U.S.
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, Austin, TX, 2019年01月, 口頭発表（一般） - 京都市における共産党の支持基盤
飯田健
第3回東アジア日本研究者協議会国際学術大会（京都リサーチパーク）, 2018年10月, 口頭発表（一般） - The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan
Takeshi Iida
World Congress of the International Political Science Association, Brisbane, Australia, 2018年07月, 口頭発表（一般） - The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, 2018年01月, 口頭発表（一般） - The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan
Takeshi Iida
Asian Electoral Studies Conference, Incheon, South Korea, 2017年10月, 口頭発表（一般） - アメリカン・クリードとしてのポピュリズム
飯田健
日本政治学会（法政大学）, 2017年09月, 口頭発表（招待・特別） - 所得格差は再分配への支持を高めるか：国家間のマルチレベル分析
飯田健
日本比較政治学会（成蹊大学）, 2017年06月, 口頭発表（招待・特別） - 2016年参院選における護憲派による改憲勢力への投票
飯田健
日本選挙学会（香川大学）, 2017年05月, 口頭発表（招待・特別） - Awareness of Party Issue Differences and Regret on Vote: Evidence from a Survey Experiment in Japan
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, 2017年01月, 口頭発表（一般） - Awareness of Party Issue Differences and Regret on Vote: Evidence from a Survey Experiment in Japan
Takeshi Iida
Asian Electoral Studies Conference, National Chengchi University, Taiwan, 2016年10月, 口頭発表（一般） - 政党の争点立場認知と投票後悔：2016年参院選における「改憲勢力3分の2」
飯田健
日本政治学会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）, 2016年10月, 口頭発表（一般） - Surging Progressives in the Conservative Mood: The Conditional Effects of Income and Urbanism on Vote Choice in the 2014 Japanese Lower House Election
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, San Juan, Perto Rico, 2016年01月, 口頭発表（一般） - Surging Progressives in the Conservative Mood: The Conditional Effects of Income and Urbanism on Vote Choice in the 2014 Japanese Lower House Election
Takeshi Iida
Asian Electoral Studies Conference, Keio University, 2015年10月, 口頭発表（一般） - Surging Progressives in the Conservative Mood: The Conditional Effects of Income and Urbanism on Vote Choice in the 2014 Japanese Lower House Election
飯田健
日本政治学会学会（千葉大学）, 2015年10月, 口頭発表（一般） - 2008年大統領選挙における「ペロー」への投票
飯田健
アメリカ学会（国際基督教大学）, 2015年06月, 口頭発表（一般） - Split-ticket Voting as Risk Management: Evidence from the 2013 Japanese Upper House Election
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, 2015年01月, 口頭発表（一般） - Scramble for Security: Domestic Turmoil and Deterrence Failure in Interstate Rivalries
Koji Kagotani; Takeshi Iida
Annual Conference of the Australian Society for Quantitative Political Science, the University of Sydney, 2014年12月, 口頭発表（一般） - 集団的自衛権はいかにして容認されるか？同盟のジレンマにもとづくフレーム実験より
飯田健; 秦正樹
公共選択学会（青山学院大学）, 2014年11月, 口頭発表（一般） - 2009年政権交代への失望と政治不信：有権者は合理的である「べき」か
飯田健
日本政治学会（早稲田大学）, 2014年10月, 口頭発表（一般） - 有権者のリスク態度と投票行動
飯田健
公共選択学会（駒澤大学）, 2013年11月, 口頭発表（一般） - リスク志向有権者がもたらす政治的帰結：2013年参院選における分割投票
飯田健
日本政治学会（北海学園大学）, 2013年09月, 口頭発表（一般） - リスク志向有権者がもたらす政治的帰結：2012年総選挙の分析
飯田健
日本選挙学会（京都大学）, 2013年05月, 口頭発表（招待・特別） - The Consequences of Risk-taking Voting Behavior: An Analysis of the 2012 General Election in Japan
Takeshi Iida
Western Political Science Association Annual Meeting, Hollywood, CA, 2013年03月, 口頭発表（一般） - Immigration and Support for Conservative Parties in Japan
Takeshi Iida; Tetsuya Matsubayashi; Michiko Ueda
International Political Science Association World Congress, Madrid, Spain, 2012年07月, 口頭発表（一般） - Under What Conditions Can Voters Make a Rational Choice?: Voter Preference and Choice in Old-Age Pension Reform in Japan
安達剛; 飯田健; 遠藤晶久; 釜賀浩平
公共選択学会,（専修大学）, 2012年07月, 口頭発表（一般） - 議員行動に対する政策要因の影響: 大阪維新の会の事例を通じて
飯田健
日本選挙学会（筑波大学）, 2012年05月, 口頭発表（一般） - 保守主義の形成における政治的・社会的要因：日米保守主義の比較実証分析
飯田健
日本政治学会（岡山大学）, 2011年10月, 口頭発表（一般） - Collective Identity Perceived by Others: The Determinants of Japanese Attitudes toward South Korea and North Korea
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southwestern Political Science Association, Las Vegas, NV, 2011年03月, 口頭発表（一般） - Under What Condition Can Voters Make Rational Choice?: Voter Preference and Choice in Old-Age Pension Reform in Japan
Tsuyoshi Adachi; Takeshi Iida; Masahisa Endo; Kohei Kamaga
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, 2011年01月, 口頭発表（一般） - Why Do Voters Become Hopeful for New Leadership?: Voter Risk Attitude and Hope for Opposition Party
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, 2011年01月, 口頭発表（一般） - Political Dynasties and Democratic Representation in Japan
浅古泰史; 飯田健; 上田路子; 松林哲也
日本経済学会春季大会（千葉大学）, 2010年06月, 口頭発表（一般） - 有権者の失望、期待と政権交代：早大・読売共同調査の分析
飯田健
日本選挙学会（明治大学）, 2010年05月, 口頭発表（一般） - Disappointment, Hope, and Government Change: Emotions and Voting Behavior in the 2009 Japanese General Election
Takeshi Iida
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, Atlanta, GA, 2010年01月, 口頭発表（一般） - Information Environment and Voter's Sense of Responsibility
Atsushi Osaki; Takeshi Iida; Tak-Lai Ke; Yuji Kobayashi; Yuko Takano; Ai Takeuchi; Daisuke Udagawa; Motoki Watab
Annual Meeting of the Southern Political Science Association, Atlanta, GA, 2010年01月, 口頭発表（一般） - 世襲議員と民主政治
飯田健; 上田路子; 松林哲也
日本政治学会（日本大学）, 2009年10月, 口頭発表（一般） - Why Do People Vote “Incorrectly?”: Risk Attitudes in Voting Behavior
Takeshi Iida
Annual Meeting of the American Political Science Association, Toronto, Canada, 2009年09月, 口頭発表（一般） - 投票率の変化をもたらす要因：投票参加の時系列分析
飯田健
日本選挙学会（同志社大学）, 2009年05月, 口頭発表（一般） - Electoral Systems, Political Dynasties, and Representation: The Case of Japan
Takeshi Iida; Tetsuya Matsubayashi; Michiko Ueda
Annual Meeting of American Political Science Association, Boston, MA, 2008年08月, 口頭発表（一般） - 政治意識の転換点としての1993年： Bayesian Change Point Modelによる分析
飯田健
日本選挙学会（日本大学）, 2008年05月, 口頭発表（一般） - The Changing Impact of Conservatism on Civic Engagement: A Time Series Analysis Using ARFIMA and Time-varying Parameter Modeling
Takeshi Iida
World Congress of International Political Science Association, Fukuoka, Japan, 2006年07月, 口頭発表（一般） - Constitutions and Public Support for Welfare State Policies
Takeshi Iida; Tetsuya Matsubayashi
Annual Meeting of Midwest Political Science Association, Chicago, IL, 2006年04月, 口頭発表（一般） - Does Negative Campaigning Reduce Uncertainty?
Takeshi Iida
Annual Meeting of Midwest Political Science Association, Chicago, IL, 2005年04月, 口頭発表（一般） - Explanations for Negativity Effects from a Comparative Perspective
Takeshi Iida
Annual Meeting of Southwest Political Science Association, Corpus Christi, TX, 2004年03月, 口頭発表（一般）
共同研究・競争的資金等の研究課題
- イデオロギーはどこから生じるのか――日本政治研究による国際的貢献
三輪 洋文; 竹中 佳彦; 境家 史郎; 吉田 光男; 遠藤 晶久; 三浦 麻子; 稲増 一憲
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2025年04月 -2030年03月, 競争的資金, 基盤研究(A), 学習院大学 - 有権者の安全保障政策選好と投票行動
飯田 健; 泉川 泰博; 秦 正樹
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2024年04月 -2028年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 在米メキシコ移民の政治意識・政治参加：混合手法を用いた実証分析
高橋 百合子; 飯田 健; SONG JAEHYUN
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2021年04月 -2025年03月, 基盤研究(B), 早稲田大学 - JESⅦ調査実施による選挙研究から代議制民主主義研究への展開とデータ公開
小林 良彰; 堤 英敬; 原田 勝孝; 谷口 尚子; 飯田 健; 築山 宏樹
令和3年度は、次の事業を実施した。①選挙結果データの補充・拡充：現行システムでは昭和24年の現憲法下での第一回衆院選以降の全ての衆院選及び昭和22年の第一回参院選以降の全ての参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを保有する。今年度は令和3年に実施された第49回衆院選の市区町村別・候補者別及び政党別データを補充した。②JESⅦ第1波調査・第2波調査の分析：代議制民主主義が機能しているかどうかを確認するために、令和3年10月の第49回衆院選の事前及び事後パネル調査データを用いて、有権者意識、とりわけissue votingやretrospective votingなど従来の仮説の妥当性を検証した。③選挙公約データの収集と分析：現行システムに第49回衆院選小選挙区の全候補者の選挙公報データを収集・補充した。また当初計画を前倒しして、同選挙公報の内容分析を開始した。④国際シンポジウムの開催：本研究組織は20年前から台湾国立政治大学選挙研究センター及び韓国選挙学会と投票行動に関する国際共同研究（Asian Electoral Studies）を行っており、米国ミシガン大学出版などから共著を刊行してきた。令和3年度は次回衆院選の分析を踏まえて令和3年10月23日に日本でAESシンポジウムを韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターと共に共同開催した。さらに、当初計画を超えて、令和3年6月26日に韓国延世大学行政学大学院と合同でシンポジウムを共同開催した。また令和4年3月18日に韓国ソウル大学行政学大学院との合同シンポジウムを共同開催した。⑤当初計画を前倒しして、令和2年国勢調査の人口等基本集計市区町村別データをDB化してインストールした。⑥元号改変に伴う都道府県議会議事録システムの変更に対応するために、47都道府県の全ての議会議事録システムの状況の調査を実施した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2020年04月 -2025年03月, 基盤研究(A), 慶應義塾大学 - 政府による情報技術利用に対する有権者の受容と信頼
飯田 健
本年度は、予定どおりオンラインサーベイおよびオンライン無作為化実験を実施し、以下の研究課題に取り組んだ。 第一に、脅威の権威主義的態度に対する不均一な効果の検証。先行研究では脅威認識は政府の役割についての権威主義的態度（個人の自由の保護よりも社会の秩序の維持を重視する）を強めるかどうかについて、mixed resultsである。そのパズルを解決する取り組みとして、個人の属性による脅威の不均一な効果に着目する先行研究がある、これをCovid-19の事例に適用し、Covid-19のnormativeおよびphysicalな脅威は権威主義的態度を強めるのか、個人の特性（例えば党派性、リスク態度、コロナ感染経験、コロナ感染リスク認識など）による条件付効果も含めて検討した。 第二に、コロナ不安と現状維持投票の関係。先行研究では、コロナの脅威は有権者の政治的選択における安定志向を強めestablishment candidatesへの投票を促すことが主張されている。また、多くの国でコロナの脅威は政権の支持を一時的に上昇させた。しかし、理論的にコロナの脅威は変革志向をもたらす可能性もあると考えられる。実験では、どのような条件下でコロナの脅威が政治的変革志向に繋がるのか検討した。 第三に、Digital Authoritarianismの受容。コロナ禍において、政府の個人に対する監視や個人情報の収集の強化に対する懸念が論じられているが、そうした動きに対する有権者の態度は検証されていない。有権者はどのような条件下でどのような種類の政府による情報収集を受け入れるのか、何が懸念の原因なのかを検討するために実験では、このように忌避感の強い政府による情報技術を通じての個人情報の取得の取得容認に与える要因としてコロナ感染対策の理由付けの効果を犯罪防止の理由付けとの比較で検討した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2021年04月 -2024年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 選挙ガバナンスが正確な投票（CorrectVoting）に与える影響に関する研究
大西 裕; 品田 裕; 秦 正樹; 堤 英敬; 藤村 直史; 高橋 百合子; 川中 豪; 飯田 健; 小林 哲郎; SONG JAEHYUN; 荒井 紀一郎
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。 令和３年度は、第１に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを検討した。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。そのために、衆議院選挙サーベイ調査を実施したほか、投票環境に関するアンケート調査、主権者教育を軸とする若年層に対する意識調査、若年層に対比させる目的を有する一般有権者意識調査も実施した。第３に、前年度予算で実施する全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査を分析した。第4に、第1での検討を基盤として、前年度予算で実施したメキシコ有権者調査を分析し、多国間比較に向けた準備を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2023年03月, 基盤研究(A), 神戸大学 - 代議制民主主義のガバナンスの国際比較研究
小林 良彰; 飯田 健; 鎌原 勇太; 築山 宏樹; 原田 勝孝
令和3年度は、本研究課題で実施した自治体関係者に対する調査データを用いて、当初計画を超えてFAUI研究の成果であるNPC首長のタイプが市民のWell-Beingにどのような効果をもたらすのかを実証的に明らかにした。具体的には、Well-Beingを五つの次元（safety and security、health、wealth、convenience、amenity）に分けて各々の次元をもたらす社会経済的要因を抽出して関連性を解明した。これらの作業を通して従来のFAUI研究とAmenity研究を融合して、新たなWell-Being研究にパラダイムシフトすることを目指した。これら研究代表者及び研究分担者の研究成果をSpringerが刊行する国際学術誌等に投稿し、研究代表者による国際共著論文や研究分担者による論文が査読付論文として刊行された。さらに、シカゴ大学のClark教授を交えた国際カンファレンスを共同開催し、研究代表者及び研究分担者の全員が報告して活発な討議を行なった。またソウル大学行政学大学院（GSPA）のIm教授やKim教授（韓国地方分権委員会委員長）達と国際カンファレンスを共同開催し、本研究課題側とGSPA側の双方から多くの報告を行ない、自治体ガバナンスの比較について熱心な議論を交わした。さらに、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学とのアジア選挙研究国際シンポジウム（AES）を共同開催するとともに、当初計画を超えて延世大学行政学大学院と国際シンポジウムを共同開催して、双方の研究者による報告と質疑応答を行なった。これらを通して、研究代表者がこれまで培ってきた米国や韓国、台湾の研究者とのネットワークに日本の若手研究者を組み入れ、彼らが査読付き国際学術誌掲載論文を刊行することをもう一人のメンターである飯田と共に指導し、当初計画を超える成果を挙げている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2018年10月 -2023年03月, 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)), 慶應義塾大学 - 在外投票における票買収の実証的研究
高橋 百合子; 飯田 健; SONG JAEHYUN
本研究課題は、在外投票における票買収（Vote Buying）について、在米メキシコ移民の事例に着目し、サーベイ実験とインタビュー調査を用いて実証分析を行った。2018年の大統領選挙の在外投票において票買収が行われたかどうかについてサーベイ実験した。その結果、約32％の回答者が票買収を経験したことが分かった。更にメキシコ・プエブラ州において移民経験者および移民家族、および米国ロサンゼルス市・シカゴ市・ニューヨーク市における移民団体リーダーに対して聞き取り調査を行った。その結果、移民がメキシコへの家族の投票行動へ影響を与えることを目論み、在外においても票買収が行われているメカニズムが解明された。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年06月 -2022年03月, 挑戦的研究(萌芽), 早稲田大学 - 日米世論における同盟のジレンマの検証
飯田 健
平成30年度の研究成果は主として次の3点に集約される。第一に、同盟への有権者の支持の要因について理論的な検討を行い、いくつかの検証すべき仮説を導きだした。まず最も基本的なものとして、自国が有事の際に同盟国に見捨てられる可能性（「見捨てられる恐怖」）を意識すると有権者の間で同盟強化への支持が上がる一方で、同盟国が関わる紛争に巻き込まれる可能性（「巻き込まれる恐怖」）を意識すると支持が下がる、というものである（仮説1）。また、同盟国の自国ではなく他の友好国への態度を観察することで、同盟国のコミットメントの信頼度合いを有権者が判断するというものである（仮説2）。さらに同盟関係における防衛義務を意識することで、有権者の同盟国を助けるために自国が武力行使することへの指示が上がるというものである（仮説3）。 第二に、これらの仮説のうち仮説1と2を検証するために、日本において2019年2月24日～3月2日にかけて楽天インサイト社に登録された18歳から79歳の男女1543名の割り当て標本に対してインターネットサーベイ実験を実施した。より具体的に、仮説1に関しては日米同盟強化の支持を結果変数に、また仮説2に関しては尖閣諸島で有事の際のアメリカによる介入への信頼度合いを結果変数としてそれぞれ統制群と処置群に無作為に割り当てることでサーベイ実験を実施した。 第三に、これらの仮説のうち仮説3を検証するためにアメリカにおいて2019年2月25～28日にかけてDynataに登録された18歳から79歳の男女1521名からなる割り当て標本に対してインターネットサーベイ実験を実施した。より具体的に、日本、台湾、NATO、韓国が有事の際のアメリカによる武力介入支持を結果変数に、それぞれ統制群と処置群に無作為割り当てを行うことでサーベイ実験を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽), 2018年06月 -2021年03月, 挑戦的研究(萌芽), 同志社大学 - 政治空間としての選挙区―区割りは何をもたらすのか
清水 唯一朗; 品田 裕; 飯田 健; 古谷 知之; 鎌原 勇太
本研究は、日本における選挙研究のアポリアである選挙区の形成と展開の構造を、理論、歴史、計量、GIS の手法を複合的に用いて検討することで明らかにし、その成果を現下の選挙制度論と発展途上国における制度構築に資することを目的として3年計画でスタートした。 まず着手したのは、1890年、1900年、1920年、1925年、1946年、1947年、1993年の7回に及ぶ選挙区改編のデータを作成したことである。特にこれを旧藩時代のデータから連続して分析できるようにした。そのうえで、これらのデータを用いた研究の可能性を追求し、歴史、地域、国家レベルの研究を進め、個別研究の可能性を切り開いた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2021年03月, 基盤研究(B), 慶應義塾大学 - 政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充
小林 良彰; 谷口 尚子; 飯田 健; 鎌原 勇太; MCELWAIN KENNETH
本研究では、ＤＢのテーブル構造を最適化するとともに機能を拡充してクライアントPCに必要なソフトを導入しないで利用可能にした。また国会・都道府県議会議事録、直近の衆院選・参院選の市区町村別選挙結果、2015年国勢調査、直近3回の韓国国勢調査、直近の台湾国勢調査、直近の中国国勢調査の各データを補充した。さらに助成期間中の衆院選・参院選に際してJESⅥ第1波～第3波意識調査を実施した。それらを踏まえて、意識調査・議会議事録・選挙公約・選挙結果の各データを融合して従来の選挙研究から代議制民主主義研究へ進化させた。なお本研究による七カ国語検索機能付きＤＢを通したデータ提供で国内外の日本研究者に貢献した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2017年04月 -2020年03月, 基盤研究(A), 慶應義塾大学 - 投票外参加の日米比較：確率標本によるインターネット調査を用いた因果推論の精緻化
飯田 健; 西澤 由隆; 松林 哲也; 三村 憲弘
平成30年度の研究成果は主として次の3点に集約される。第一に、日本において選挙人名簿／住民基本台帳確率標本を用いたインターネット調査と郵送調査とを同時期に平行して実施し、モード間の比較を行った。昨年度までの調査においては、調査モードを揃えた上で地図抽出によるインターネット調査と通常の登録パネルからの割り当て標本に対するインターネット調査との比較を行ったことにより、地図抽出による確率標本の取得という抽出方法の特徴について検討を行ったのに対し、本年度は抽出方法を選挙人名簿／住民基本台帳からの無作為抽出に一定にした上で、2019年2月2日（土）～3月17日（日）の期間、京都市内18歳以上の男女1200人（50人×24地点）を対象に調査を実施したことにより、近年マスメディアの調査でよく使われるようになっている郵送調査と（登録パネルに依らない）確率標本インターネット調査との調査モードの違いについて検討できた。 第二に、昨年度までに得たデータを用いてこれまでに構築した理論をもとに、投票参加と投票参加外のメカニズムに関する研究を行った。理論的に政治参加を促す要因としては、自らの行動が結果に影響を与える可能性に関する認識および問題となっている争点の重要性があるが、インターネットサーベイ実験においてその両者を操作し、それぞれが参加意欲に与える影響とその影響力を規定する属性について検討を行った。結果、リスク受容的な態度をもつ有権者はこれらの操作に影響される度合いが低く、常に意欲が高いこと、支持政党をもたない有権者は基本的に参加意欲は低いが、これらの操作の影響を受けやすいこと、などが明らかとなった。こうした結果をいくつかの研究会で報告した。 第三に、これまで得られた個人レベルデータ、環境調査データを用いて、地図抽出によって選ばれた対象者がインターネット調査に参加する要因について検証を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 2015年04月 -2020年03月, 基盤研究(B), 同志社大学 - 積極的投票権保障の展開と効果に関する研究
大西 裕; 品田 裕; 中井 遼; 藤村 直史; 西山 隆行; 高橋 百合子; 川中 豪; 飯田 健; 曽我 謙悟; 河村 和徳; 伊藤 武; 稲継 裕昭; 松本 俊太
現在世界各国で在外投票、期日前投票など投票権行使を積極的に保障する改革（積極的投票権保障、SVRs）が進められているが、本研究は、①その導入の条件、②選挙管理機関とSVRsの関係、③投票行動に与える影響を調査し、以下の知見を得た。①については、SVRsは投票行動改善のためというより、政治的事情、司法の状況などが影響する。②については、SVRsの運用には首長などの政治的主体が影響を与え、政治的に中立的なわけではない、③については、期日前投票をおこなった有権者の方が選挙後後悔が大きいなど、選挙ガバナンスのあり方が投票結果に影響を与えている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2019年03月, 基盤研究(A), 神戸大学 - 内閣支持率の時系列分析－政治的事件・報道・世論の相互関係をめぐって
福元 健太郎; 前田 幸男; 飯田 健; 大村 華子; 籠谷 公司
我々は、国内外の政治的・経済的な出来事が内閣支持率に対して複雑な影響を与えることを明らかにした。この影響は、時期によって大きく異なることはなかった。また、韓国と北朝鮮に関する報道がそれらの国々に対する好き嫌いの度合いに影響すること、経済に関する報道が内閣支持率に影響することも明らかとなった。さらには、各個人が内閣を支持する確率は収斂することが明らかとなった。これは、内閣が存続すればするほど、情報が行き渡るためである。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2014年04月 -2019年03月, 基盤研究(B), 学習院大学 - 市民のニーズを反映する制度構築と政策形成の政治経済学
田中 愛治; 川出 良枝; 古城 佳子; 西澤 由隆; 齋藤 純一; 吉川 徹; 小西 秀樹; 船木 由喜彦; 今井 亮佑; 品田 裕; 飯田 健; 井柳 美紀; 遠藤 晶久; 清水 和巳; 千葉 涼; 日野 愛郎; 三村 憲弘; 村上 剛; 山崎 新; 横山 智哉; 加藤 言人; 小川 寛貴; 坂井 亮太; 中西 俊夫; 劉 凌
熟慮を経てから市民のニーズを測定するCASI調査と、熟議を通して市民のニーズを探るミニ・パブリックスを比較分析すると、熟議に基づくミニ・パブリックスよりも、熟慮に基づくCASI調査の方がサンプルの代表性は高く、実施のコストが低い点では好ましい。しかし、本プロジェクトの実験・調査を通して、熟慮だけでは難しいが、熟議を通してこそ達成できる効果もあることが分かった。例えば、事実に対する思い込みの是正においては、熟慮ではなく、熟議の効果が確認できた。したがって、CASI調査(熟慮)とミニ・パブリックス(熟議)のどちらにも利点があることが明らかになり、一概に両者の優劣をつけることはできないといえる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年05月 -2018年03月, 基盤研究(S), 早稲田大学 - 危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化と政治的対応
吉野 孝; 飯田 健; 今村 浩; 川岸 令和; 中山 俊宏; 前嶋 和弘; 松本 俊太; 渡辺 将人
最近のアメリカにおいて政治が行き詰まり，混乱が起こっているのは，同国に特有の「選挙デモクラシー」の制度（権力分離制，連邦制，２党制，予備選挙制）と慣行（議会における政党規律の弱さ、妥協による政策決定）がうまく機能していないからである。 1960年代以降の社会経済変化の中で，女性やマイノリティの発言権が強まり，連邦最高裁判決はそれらの団体に差別是正を連邦政府に求める法的根拠を与えた。こうした動きに対応して，政党は候補者指名手続きを民主化したものの，メディアは２極化し，SNSは政治対立を激化した。分極化状況を緩和することができるのは，世代交代による社会対立の減少と政党制の再編成である。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2016年03月, 基盤研究(B), 早稲田大学 - 政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究
小林 良彰; 平野 浩; 谷口 将紀; 山田 真裕; 名取 良太; 飯田 健; 尾野 嘉邦; マッケルウェイン ケネス; 松林 哲也; 築山 宏樹
本研究では、1８回（全国調査1４回、自治体調査３回、国際比較調査1 回）にわたって実施し、下記の新たな知見を得た。(1)投票行動研究から民主主義研究への進化(2)日米韓における代議制民主主義の分析を通した比較政治学 (3)日本の地方自治体レベルにおける代議制民主主義の分析 (4)政治意識の形成と変容の解明(5)マルチメソッド比較による新しい調査方法の確立 (6)政治関連データベースの構築。これらを通して、海外の研究機関から申し入れを受け、代議制民主主義に関する国際共同研究拠点を構築した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年 -2016年, 特別推進研究 - 政党に対する有権者の業績評価とリスク態度
飯田 健
日本の有権者の統計分析を通じて以下のことが明らかとなった。第一に、有権者のリスク回避的な態度は不確実性の高い野党に対する支持を弱める一方、リスク受容的な態度は与党から野党へのスウィングを促す。第二に、リスク受容的な有権者ほど自民党について分割投票を行わず、大きな現状変更を進めようとする政権の基盤強化を促す。第三に、有権者は安全保障政策について考える際、「巻き込まれる」リスクは受容する傾向にある一方、「見捨てられる」リスクを回避する傾向にある。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2012年04月 -2015年03月, 若手研究(B) - 日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究
河野 勝; 西澤 由隆; 飯田 敬輔; 荒井 紀一郎; 飯田 健; 泉川 泰博; 今井 亮佑; 植木 千可子; 栗山 浩一; 古城 佳子; 境家 史郎; 中西 寛
本研究は、外交についての民意形成のメカニズムを解明すべく、独自の世論調査を平成23年10月から平成25年９月まで毎月ウェブを通じて実施した。各月の調査の集計結果は、簡潔な分析とともに研究代表者がつとめる研究所のホームページで迅速に公開した。また、研究期間中に大きな関心を呼んだTPP、北朝鮮の政権変化、尖閣・竹島問題などの重要なイシューをめぐる民意の短期的変化についての分析は、国内外の学会やセミナーでの報告や、学術論文の形で発表した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年04月 -2014年03月, 基盤研究(A), 早稲田大学 - 有権者の「失望」、「不安」、「期待」と政権交代の可能性
飯田 健
本研究の目的は、与野党に対する有権者の「期待」と「失望」とがどのようにして形成されるのかという問いに答えるべく世論調査データ分析と社会科学実験とを組み合わせることによって理論構築および実証分析を行い、ひいては今後の日本政治における政権交代のメカニズムを明らかにすることであった。研究の結果、主に次のことが明らかになった。 政権交代をもたらすような、有権者の投票行動は有権者の間での与党に対する失望と野党に対する期待との同時的な高まりによって起こる。 与党に対する失望と野党に対する期待とは、「同じコインの裏表」ではなく、別のものであり、与党に対する失望が自動的に野党に対する期待を生み出すわけではない。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 2009年 -2011年, 競争的資金, 若手研究(B) - 政治変動と日本人の意志決定のメカニズム-心理学・経済学実験と全国世論調査の統合-
田中 愛治; 河野 勝; 清水 和巳; 山田 真裕; 渡部 幹; 久米 郁男; 西澤 由隆; 長谷川 真理子; 船木 由喜彦; 品田 裕; 栗山 浩一; 福元 健太郎; 今井 亮佑; 日野 愛郎; 飯田 健; 西澤 由隆; 栗山 浩一
本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2006年 -2008年, 基盤研究(A), 早稲田大学