川口　章(政策学部政策学科) | 同志社大学研究者データベース

研究者データベース

川口　章
カワグチ　アキラ
政策学部政策学科
一貫制博士課程教授

Last Updated :2024/07/14

研究者情報

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https://researchmap.jp/Akira_Kawaguchi

プロフィール

1958年香川県生まれ。1982年京都大学経済学部卒業。1984年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。1991年オーストラリア国立大学Ph.D.(経済学)。メルボルン大学経済商学部講師、追手門学院大学経済学部教授などを経て、2004年より同志社大学政策学部教授。ジェンダー経済格差を生み出す社会構造の分析について研究している。主な著書に『ジェンダー経済格差』勁草書房、『日本のジェンダーを考える』有斐閣。

研究キーワード

ジェンダー

性別役割分担

日本的雇用慣行

研究分野

人文・社会 / 経済政策 / 男女間格差の量的分析

人文・社会 / ジェンダー / ジェンダー経済格差

経歴

同志社大学, 政策学部, 教授, 2004年04月 - 現在

追手門学院大学, 経済学部, 教授, 2000年04月 - 2004年03月

追手門学院大学, 経済学部, 助教授, 1995年04月 - 2000年03月

追手門学院大学, 経済学部, 講師, 1993年07月 - 1995年03月

メルボルン大学, 経済商学部, 講師, 1990年01月 - 1993年06月

学歴

オーストラリア国立大学大学院, 太平洋地域学研究科, 1986年03月 - 1990年01月

オーストラリア国立大学, Graduate School, Division of Economics, - 1990年

京都大学, 大学院経済学研究科, 博士課程, 1984年04月 - 1986年03月

京都大学, Graduate School, Division of Economics, - 1986年

京都大学, 経済学研究科, 修士課程, 1982年04月 - 1984年03月

京都大学, Graduate School, Division of Economics, - 1984年

京都大学, 経済学部, 1976年04月 - 1982年03月

京都大学, Faculty of Economics, - 1982年

学位

Ｐｈ．Ｄ．, オーストラリア国立大学

経済学修士, 京都大学

所属学協会

オーストラリア学会

日本社会政策学会

日本フェミニスト経済学会

日本経済学会

委員歴

労働関係図書優秀賞審査委員, 2012年04月 - 現在, 労働政策研究・研修機構, 学協会

学会賞選考委員, 2018年09月 - 2020年08月, 社会政策学会, 学協会

代表理事, 2014年07月 - 2016年07月, フェミニスト経済学会, 学協会

副代表理事, 2013年06月 - 2016年06月, オーストラリア学会, 学協会

幹事, 2010年07月 - 2014年07月, フェミニスト経済学会, 学協会

理事, 2011年06月 - 2013年06月, オーストラリア学会, 学協会

受賞

日経・経済図書文化賞
2008年11月, 日本経済新聞社, 川口章

論文

正社員の多様化と男女の職域分離・賃金格差
川口章
日本労働研究雑誌, (653) 28 - 42, 2023年12月, 研究論文（学術雑誌）

What institutional characteristics determine and mitigate gender inequality in the workplace? An empirical analysis of Japanese firms
Kimitaka Nishitani; Akira Kawaguchi
Women's Studies International Forum, 97(March-April) 1 - 14, 2023年03月, 研究論文（学術雑誌）

新型コロナウイルス感染症拡大が子をもつ共稼ぎ労働者の就業に及ぼした影響―ジェンダー格差に着目して―
川口章
同志社政策科学研究, 23(2) 17 - 33, 2022年03月01日, 研究論文（学術雑誌）
添付ファイルのURL

"Maternity harassment in Japan: Why do regular employees have higher risk than non-regular employees do?"
Akira Kawaguchi
Japan and the World Economy, 49 84 - 94, 2019年, 研究論文（学術雑誌）

"Internal Labor Markets and Gender Inequality: Evidence from Japanese Micro Data, 1990–2009"
Akira kawaguchi
Journal of the Japanese and International Economies, 38 193 - 213, 2015年12月, 研究論文（学術雑誌）
DOI URL

Older sisters and younger brothers: The impact of siblings on preference for competition
Hiroko Okudaira; Yusuke Kinari; Noriko Mizutani; Fumio Ohtake; Akira Kawaguchi
PERSONALITY AND INDIVIDUAL DIFFERENCES, 82 81 - 89, 2015年08月, 研究論文（学術雑誌）
DOI URL

「女性活躍推進施策と企業業績」
川口章; 笠井高人
『同志社政策科学研究』, 同志社大学, 15(1) 85 - 98, 2013年
DOI URL

「昇進意欲の男女比較」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 620(2) 42 - 57, 2012年

「経済的選好の性差：経済学と心理学の出会い」
川口章
『日本ジェンダー研究』, 日本ジェンダー学会, (15) 43 - 64, 2012年

「『婦人はたらき協会』史料」
川口章; 大黒俊介
『同志社政策科学研究』, 同志社大学, 14(1) 71 - 78, 2012年
DOI URL

Deregulation and labour earnings: Three motor carrier industries in Japan
Akira Kawaguchi; Keizo Mizuno
LABOUR ECONOMICS, 18(4) 441 - 452, 2011年08月, 研究論文（学術雑誌）
DOI URL

「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」
川口章; 西谷公孝
『日本経済研究』, 65 65 - 93, 2011年

「『賃金構造基本統計調査』1989-2009年の概観」
川口章
『同志社政策研究』, 5 107 - 122, 2011年

「育児休業が出生率に与える効果」
坂爪聡子; 川口章
『人口学研究』, (40) 1 - 15, 2007年

The gender wage gap in four countries
A Daly; A Kawaguchi; Meng, X; K Mumford
ECONOMIC RECORD, 82(257) 165 - 176, 2006年06月, 研究論文（学術雑誌）
DOI URL

「企業表彰が株価・人気ランキングに与える影響―均等推進とファミリー･フレンドリーの市場評価」
川口章; 長江亮
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 47(5) 43 - 58, 2005年05月

「結婚と出産は男女の賃金にどのような影響を及ぼしているのか」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 47(1) 42 - 55, 2005年

「1990年代における男女間賃金格差縮小の要因」
川口章
『経済分析』, (175) 52 - 82, 2005年

「ファミリー・フレンドリー施策と男女均等施策」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 44(6) 15 - 28, 2003年

「女性のマリッジ･プレミアム：結婚・出産が就業・賃金に与える影響」
川口章
『季刊家計経済研究』, 家計経済研究所, (51) 63 - 71, 2001年
URL

「コース選択と賃金選択：統計的差別は克服できるか」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 日本労働研究機構, 41(11) 59 - 68, 1999年

"Why Is Japanese Working Time so Long?: Wage-Working Time Contract Models"
Akira Kawaguchi
Japanese Economic Review, 学術雑誌目次速報データベース由来, 47(3) 251 - 270, 1996年

INFLATION OR MONETARY OVERHANG - PLANNERS PREFERENCES IN CHINA
LH LIEW; A KAWAGUCHI
APPLIED ECONOMICS, 27(6) 469 - 475, 1995年06月, 研究論文（学術雑誌）

TESTING NEOCLASSICAL AND NONNEOCLASSICAL MODELS OF HOUSEHOLD LABOR SUPPLY
A KAWAGUCHI
APPLIED ECONOMICS, 26(1) 9 - 19, 1994年01月, 研究論文（学術雑誌）

MISC

女性管理職が増える企業と増えない企業─どこが違うのか─
川口章
生活協同組合研究, (565) 15 - 23, 2023年02月, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

Japanese Graduates’ Transition from University to Work and Their Income: A Comparison with Australia, Indonesia, and Vietnam
Akira Kawaguchi
Doshisha Policy and Management Review, 21(2) 31 - 38, 2020年03月

「均等化からワーク・ライフ・バランスへ―男女雇用機会均等法から30年を振り返って」
笠井高人; 川口章
運輸と経済, 運輸調査局, 77(5) 56 - 63, 2017年

「日本経済における女性活躍の課題－日本的雇用制度に着目して－」
川口章
『日本労務学会誌』, 16(1) 125 - 137, 2015年

「失われた20年に女性労働者は何を得たか：ジェンダー賃金格差の変動要因と政策課題」
川口章
『季刊個人金融』, 郵便貯金振興会, 8(4) 2 - 12, 2014年

"Equal Employment Opportunity Act and Work-Life Balance: Do Work-Family Balance Policies Contribute to Achieving Gender Equality?"
Akira Kawaguchi
Japan Labor Review, 10(2) 35 - 56, 2013年

"Corporate Governance and the Role of Women"
Akira Kawaguchi; Kimitaka Nishitani
Japanese Economy, 39(2) 43 - 64, 2012年

「均等法とワーク・ライフ・バランス：両立支援政策は均等化に寄与しているか」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 615(10) 25 - 37, 2011年

「ワーク･ライフ･バランスと男女均等化は企業業績を高めるか：大阪府における中小企業の分析」
川口章; 西谷公孝
『同志社政策研究』, 同志社大学, 3(3) 31 - 47, 2009年
DOI URL

"Corporate Governance by Investors and the Role of Women"
Akira Kawaguchi
Japan Labor Review, 6(1) 72 - 90, 2009年

An analysis of job search behaviour of inactive nurses in Japan
Akira Kawaguchi; Fumiaki Yasukawa; Yoichiro Matsuda
JOURNAL OF CLINICAL NURSING, WILEY-BLACKWELL, 17(24) 3275 - 3285, 2008年12月
DOI URL

「企業による仕事と家庭の両立支援の推進を」
川口章
『NIRA政策レビュー』, (25) 2 - 3, 2008年

「日本の看護需要と働き甲斐：現状と課題の社会経済分析」
川口章; 安川文朗; 松田洋一郎
『社会保険旬報』, 社会保険研究所, (2344) 38 - 47, 2008年

「ポジティブ･アクションは有効に機能しているのか」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 労働政策研究・研修機構, 50(4) 24 - 27, 2008年

「統計的女性差別を解消するための政策についての理論的考察」
川口章
『同志社政策研究』, 同志社大学, 1 2 - 25, 2007年
DOI URL

「日本的雇用制度・経営改革・女性の活躍」
川口章
労働政策研究・研修機構『企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究報告書』労働政策研究報告書, (74) 122 - 140, 2007年

「ワーク・ライフ・バランス施策は企業業績を上げるか」
川口章
『Int’lecowk』, 国際経済労働研究所, 62(3) 14 - 19, 2007年

「働き方の格差と処遇の格差」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 49(5) 64 - 66, 2007年

「均等化施策とワーク･ライフ・バランス施策が賃金と離職行動に及ぼす影響」
川口章
労働政策研究・研修機構『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』JILPT調査シリーズ, (37) 60 - 78, 2007年

「女性の離職率・均等度・企業業績」
川口章
労働政策研究・研修機構『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』JILPT調査シリーズ, (37) 79 - 89, 2007年

「女性の就業と出生率の動向」
川口章
『社会政策学会誌』, (14) 18 - 37, 2005年

Not entered
The Japanese Journal of Labour Economics, 47(1) 42 - 55, 2005年

Not entered
The Japanese Journal of Labour Studies, 47(5) 43 - 58, 2005年

"Competitive Balance in Australian and Japanese Sport"
Anne Daly; Akira Kawaguchi
Otemon Journal of Australian Studies, 30 23 - 36, 2004年

"Resignation, Childcare Leave or Work without Leave: Choice of Working Women Who Give Birth"
Akira Kawaguchi
Otemon Journal of Economics and Business Administration, 追手門学院大学, 10(10) 125 - 137, 2003年

"Professional Sport in Australia and Japan: League Rules and Competitive Balance"
Anne Daly; Akira Kawaguchi
Otemon Journal of Australian Studies, 追手門学院大学, 29 21 - 32, 2003年

Not entered
The Japanese Journal of Labour Studies, 44(6) 15 - 28, 2003年

「ダグラス=有沢法則は有効なのか」
川口章
『日本労働研究雑誌』, 44(4) 18 - 21, 2002年

Not entered
The Japanese Journal of Labour Studies, 44(4) 18 - 21, 2002年

「夫婦間分業：経済合理性による説明とその限界」
川口章
『追手門経済論集』, 追手門学院大学, 36(1・2) 1 - 30, 2001年

「男と女のゲーム：賃金格差と役割分担の理論モデル」
川口章
『経済論叢』, 学術雑誌目次速報データベース由来, 164(5) 34 - 56, 1999年
DOI URL

「戦後日本の社会政策―女性労働政策を考える―」
川口章
『私学研修』, (150) 5 - 12, 1998年

"Premarrige Human Capital Investment and Household Division of Lavor: Theory and Policy Implications"
Akira Kawaguchi
Otemon Economic Studies, 追手門学院大学, 31 49 - 78, 1998年

「女子に対する就職差別のモデル」
川口章
『追手門経済論集』, 30(2) 66 - 83, 1995年

「オーストラリアの家庭における男女の役割分担」
川口章
『オーストラリア研究紀要』, (21) 21 - 40, 1995年

"Conventional Discrimination against Women in Employment"
Akira Kawaguchi
Otemon Economic Studies, 追手門学院大学, 28 9 - 21, 1995年

「オーストラリアにおける賃金決定制度の改革」
川口章
『日本労働研究雑誌』, (413) 33 - 40, 1994年

"A Microeconomic Model of Japanese Enterprise Bargaining"
Akira Kawaguchi
Pacific Economic Paper, (236) 30 , 1994年

「オーストラリアにおける既婚女子の労働供給」
川口章
『オーストラリア研究紀要』, (16) 47 - 60, 1993年

"Working Time Policies in Japan"
Akira Kawaguchi
Current Politics and Economics of Japan, 2(1) 23 - 40, 1992年

"Optimal Information Offer Scheme in Wage Bargaining with Asymmetric Information"
Akira Kawaguchi
Research Paper, Department of Economics, Melbourne University, (317), 1991年

「技術革新と制限的慣行―1960年代のイギリスを中心に―」
川口章
『経済論叢』, 京都大學經濟學會, 136(1) 80 - 98, 1985年
DOI URL

書籍等出版物

"Effects of Paid and Unpaid Overtime Work on Stress, Earnings, and Happiness," Toshiaki Tachibanaki (ed.) Advances in Happiness Research: A Comparative Perspective
Akira Kawaguchi; Takato Kasai
Springer, 2016年, 共著

「働き方の男女格差と少子化」冨士谷あつ子・伊藤公雄編『フランスに学ぶ男女共同の子育てと少子化抑止策』
川口章
明石書店, 2014年, 単著

「女性活用（下）日本的雇用慣行に修正を」日本経済新聞社編『日本再生改革の論点』
川口章
日本経済新聞社, 2014年, 単著

『日本のジェンダーを考える』
川口章
有斐閣, 2013年, 単著

「バブル景気以降における男女間賃金格差の実態とその研究動向」樋口美雄編『労働市場と所得分配』
川口章
慶応義塾大学出版会, 2010年, 単著

"Equal Employment Opportunity, Work-Life Balance and Corporate Performance in Japan: An Analysis based on Matched Employer- Manager- Employee Data," Corbett, J. Daly, A., Matsushige, H. and Tayloer D. (eds.) Laggards and Leaders in Labour Market Reform
Akira Kawaguchi
Routledge, 2009年, 単著

「女性のライフサイクルからみた労働と社会保障のあり方」宮島洋・西村周三・京極髙宣編『社会保障と経済 1 企業と労働』
川口章
東京大学出版会, 2009年, 単著

『ジェンダー経済格差』
川口章
勁草書房, 2008年, 単著

「雇用平等」荒木尚志他編『雇用社会の法と経済』
山川隆一; 川口章
有斐閣, 2008年, 共著

"Work-Life Balance Measures and Gender Division of Labor" Mason, A. and Yamaguchi, M. (eds.) Popolation Change, Labor Markets and Sustainabile Growth
Akira Kawaguchi
Elsevier, 2007年, 単著

"The Child-care Leave System in Japan: Development, Problems and Further Reform" Toshiaki Tachibanaki (ed.) The Economics of Social Security in Japan
Akira Kawaguchi
Edward Elgar, 2004年, 単著

「日本的雇用制度におけるジェンダー・バイアス：ゲーム論的アプローチ」玉井金五・久本憲夫編『高度成長のなかの社会政策』
川口章
ミネルバ書房, 2004年, 単著

「賃金プロファイル，勤続期間，および昇進制度の日豪比較」山中雅夫・川口章編『オーストラリアの産業政策と日本の多国籍企業』
川口章
八千代出版, 1998年, 単著

「男女間賃金格差の経済理論」中馬宏之・駿河輝和編『雇用慣行の変化と女性労働』
川口章
東京大学出版会, 1997年, 単著

講演・口頭発表等

「くるみん」マークはどのように機能しているのか：パネルデータによる認定企業のワークライフバランスと女性活躍の分析
川口章
同志社大学政策学会第1回セミナー, 2022年06月08日

「働き方改革でワークライフバランスは改善するか」
川口章
日本経済政策学会, 2018年05月26日

"Prevalence and couse of maternity harassment: Focusing on gender stereotypes and contributions to organizations"
Akira Kawaguchi
The 21st Asian Studies Conference Japan, 2017年07月09日

「マタニティー・ハラスメント」
川口章
第5回赤ちゃん学研究拠点セミナー, 2016年11月28日

"Maternity Harassment: Who Are Victimized and How Can It Be Solved?"
Akira Kawaguchi
Japan-Taiwan Joint Workshop on Work-Life Balance and Family Well-being, 2016年10月17日

「経済学からみたマタニティ・ハラスメント」
川口章
シンポジウム『妊娠差別を考える―平成24年10月23日最高裁判判決を素材として』, 2014年11月29日

「労働市場における男女格差の現状と課題」
川口章
第19回厚生政策セミナー『多様化する女性のライフコースと社会保障』, 2014年10月31日

"Effect of Paid and Unpaid Overtime Work on Stress and Happiness"
Akira Kawaguchi; Takato Kasai
International Workshop Comparative Study on Happiness, 2014年10月16日

「Web調査で見る『マタニティー・ハラスメント』の実態」
川口章
ジェンダー研究会, 2014年09月27日

「日本経済における女性活躍推進の課題ー日本的雇用制度に着目してー」
川口章
日本労務学会, 2014年07月20日, 口頭発表（招待・特別）

「労働市場における男女格差の現状と政策課題」
川口章
日本労務学会シンポジウム『女性の活躍の場の拡大』, 2014年07月20日

"Do Workaholics Live a Happy Life?: Comparison of Japan, U.S. and France"
Akira Kawaguchi; Takato Kasai
International Conference: Comparative Study on Happiness, 2014年02月24日

「失われた20年：女性労働者は何を獲得したか？」
川口章
財務省財務総合研究所セミナー, 2013年05月30日, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等

"Equal Employment Opportunity Act and Work-Life Balance: Do Work-Family Balance Policies Contribute to Achieving Gender Equality?"
Akira Kawaguchi
Seminer at National Centre for Social and Economic Modelling, University of Canberra, 2013年03月05日

"Role of Trade Unions in Balancing Work and Family"
Akira Kawaguchi
日本経済学会秋季大会, 2012年10月08日

"Friends or Foe? Role of Trade Union for Gender Equal Workplace"
Akira Kawaguchi
International Conference Organized by the Korean Women Economists Association, 2012年05月25日

「ジェンダー研究の現在」
川口章
第14回労働経済学コンファレンス, 2011年09月05日

「日本的雇用制度と男女格差」
川口章
日本経済学会春季大会, 2011年05月22日

"Labour Market Institutions and Gender Inequalities: Evidence from the Wage Census, 1989-2009"
Akira Kawaguchi
Conference at Australian National University, 2011年03月29日

"Is the Japanese Employment System Discriminatory against Women? Evidence from the Wage Census, 1989-2009"
Akira Kawaguchi
Seminer at Kyoto University, 2011年03月20日

共同研究・競争的資金等の研究課題

「マタニティ・ハラスメント」の原因と被害者のキャリア形成への影響
川口章
どのような属性を持つ女性がマタニティーハラスメントに遭いやすいかについて、独自に収集したデータに基づいて分析した。その結果、正社員であること、学歴が低いこと、勤続年数が短いこと、残業が多い職場で働いていること、職務範囲が明確でない職場で働いていることなどが、マタハラの被害確率を高めていることが明らかになった。さらに、正社員の方が非正社員よりマタハラに遭いやすいのは、全社がより残業の多い職場で働いていることが、主な要因であることが明らかになった。研究結果より、残業時間を減らすこと、職務範囲を明確にすることがマタハラ対策として重要であることを指摘した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2015年04月 -2019年03月, 基盤研究(C), 同志社大学

自然科学系女性研究者のプロフェッショナル・コンフィデンスとキャリア形成の縦断研究
藤本哲史; 篠原さやか; 野口範子; 川口章; 開本浩矢; 三枝麻由美; 朝井友紀子; 中田喜文
女性研究者・技術者のプロフェッショナル・コンフィデンスには、長期にわたって研究者や技術者として働き続けたいという意欲およびワーク・ライフ・バランスの知覚を促進する働きがある。その一方で、仕事と私的生活のアンバランスは専門職としてのキャリア継続に対するコミットメントを減退する。女性研究者・技術者のプロフェッショナル・コンフィデンスは彼女らのキャリアに関わるさまざまな意思決定に影響を与える重要な要素であるため、キャリアの初期ステージにおいてプロとして高い自信を持てるような人材育成のあり方が、彼女らの研究者・技術者としてのキャリア継続にとって重要な要因であるといえる。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2018年03月, 基盤研究(B), 同志社大学

リスク構造変化を含む経済環境変化が経済成長に与える影響に関する理論的・実証的研究
八木匡; 橘木詔俊; 伊多波良雄; 宮澤和俊; 川口章; 佐々木雅幸
本研究では、リスク構造の本質を研究し、主として人的資本形成の失敗がもたらすリスクの程度と幸福感に与える影響について実証的な分析を進めた。人的資本形成の失敗は、かならずしも学歴形成の側面だけで無く、倫理規範といった面での失敗がもたらす社会的評価の下落といった問題も考慮しており、それがライフタイムでの幸福感の下落をもたらすことを示している。このように、本研究では、偶発性に基づくリスク以上に、個人の選択行動の誤りによって高まるリスクが、長期的に大きなものであることを示し、そのようなリスクを回避するための政策について言及した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2012年04月 -2016年03月, 基盤研究(B), 同志社大学

労働市場における男女格差の実態、発生要因およびその政策対応に関する研究
川口章; 脇坂明; 岸智子; 大竹文雄; 木村寛子; 水谷徳子; 木成勇介
本研究は、労働市場における男女間格差の実態を明らかにし、その政策対応を議論することを目的としている。そのため、競争志向の男女間格差を計測するための経済実験、中小企業における女性の活躍の実態を把握するためのアンケート調査、女性の就業と育児に関するWeb調査などを実施した。それらの調査データの分析から、仕事と育児の両立支援策が女性の離職確率低下に寄与していること、男女均等化施策を実施している企業では、女性の昇進意欲が高く、女性管理職が多いこと、女性は男性と比較して競争志向が弱いが、競争志向の強さには家庭環境の影響が見られることなどが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2011年 -2013年, 基盤研究(B), 同志社大学

リスク社会の本質的構造の解明と最適政策の分析
八木匡; 橘木俊詔; 埋橋孝文; 伊多波良雄; 川口章; 宮澤和俊; 山口栄一
リスク社会の本質的な構造を明らかにするため、行動経済学の成果を取り入れながら、リスク回避行動と貯蓄行動との関連、リスク回避行動とパーソナリティとの関連について分析を行った。その結果、パーソナリティの違いがシステマティックにリスク回避行動に影響を与えていることが明らかとなった。また、人的能力の形成の方法によっても、平均所得および所得分散が大きく異なり、教育カリキュラム等の能力形成に与える政策について、多くの示唆を得た。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2009年 -2011年, 基盤研究(B), 同志社大学

医療人材の地域間・医療機関間偏在の原因と影響、及び政策対応の研究
中田喜文; 藤本哲史; 三好博昭; 川口章; 安川文朗; 田中幸子; 宮崎悟
日本の医療人材の現状を、労働市場における状況、医療施設における状況に分けて分析した。医療人材の労働市場においては、労働市場としての需要と供給のミスマッチの回復機能は、賃金水準に対し需給状況が限定的な影響を与えているとの結果が得られた。同時に日本の医療制度の持つ、様々な医療施設のマネジメントに対する影響を通した間接的な影響の存在も確認できた。このことは日本の医療政策の近年の変化が、個別医療施設のマネジメントの有り様に影響を与えることを通して、一義的にはその組織内の労働条件に影響を与え、さらには間接的に医療人材の労働市場にも影響を与えることが分かった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2009年, 基盤研究(B), 同志社大学

育児支援が企業経営に及ぼす影響に関する総合的研究
川口章; 冨田安信; 脇坂明; 大竹文雄; 藤本哲史; 山本陽子
本研究は企業の育児支援施策が、労働者の就業意欲や満足度、及び企業の業績に及ぼす影響を分析した。大阪府の企業を対象とした二度のアンケート調査、全国の労働者を対象とした二度のアンケート調査、及び企業や労働組合を対象に多数のインタビュー調査を行い、育児支援が企業経営に及ぼす影響を明らかにした。分析の結果、育児支援制度は制度の利用者の就業意欲を高めること、育児支援制度は企業利益と正の相関関係があることが明らかになった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2009年, 基盤研究(B), 同志社大学

地域間格差生成の要因分析と格差縮小政策
橘木俊詔; 藤田昌久; 井堀利宏; 伊多波良雄; 川口章; 文世一; 八木匡; 太田聰一; 宮澤和俊
本研究によって明らかにされた研究成果は、次項示す発表論文リストにあるように膨大にある。その主要なものは、1)地方財政と地域間格差に関するもの、2)教育政策と格差に関するもの、3)都市政策と地域間格差に関するもの、4)労働市場分析による格差要因分析に関するもの、5)ソーシャルキャピタル論を用いた地域間格差是正政策に関するもの等である。特に、これまで経済政策に関する議論の中で十分取り扱われてきていなかった、コミュニティ機能等の社会的システムとその機能を最大限活性化させ、地域間格差是正を図ることが、重要な方向性となることが明らかとなっている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2007年 -2009年, 基盤研究(A), 同志社大学

格差の世代間移転と意欲促進型社会システムの研究
橘木俊詔; 大竹文雄; 稲垣恭子; 太田聰一; 川口章; 八木匡; 苅谷剛彦; 佐藤俊樹
平成16年度は、階層化と資産形成の調査を中心に進めた。調査方法として、インターネットを用いてアンケートと高額納税者を対象としたアンケート調査を行った。これらの調査を使用して分析を行い、学歴が資産蓄積にどのように影響を与えるかについて、さまざまな経路を想定した実証分析を行い、著書および論文として発表した。平成17年度は、人的資本の蓄積と資産の世代間移転との関連について、特に補習教育の支出行動に着目しながら分析を進めた。本研究のためにアンケート調査を行った。アンケートの概要は以下の通りである。調査期間は2005年11月10日から2005年11月30日で、回収数は5502件であった。調査項目としては、特に子どもへの補習教育の実態、本人の教育環境、家庭環境に関する質問と本人の所得および職業等に関する関係を明らかにするための質問を行った。研究成果としては、日本における分配状態と公平性との関連についての研究、税制と労働意欲との関係、スキル陳腐化リスクを考慮に入れた教育投資インセンティブとの関連を分析した研究等について、著書および論文として発表している。平成18年度は、意欲促進社会に向けて、教育システム、就業構造、コミュニティの形成をどのように進めることが望ましいかについて分析を行った。研究成果としては、意欲促進するための要件として重要な鍵となるのは、教育機能、コミュニティ機能の向上と、労働におけるアイデンティティの付与にあることを示し、それに対してどのような具体的政策を策定すべきかを明確にした。これらの問題について、階層固定化要因との関連を明らかにしつつ実証分析を行い、著書および論文として発表している。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2004年 -2006年, 基盤研究(A), 京都大学

公益事業におけるインセンティブ規制と企業組織の関連についての研究
水野敬三; 川口章
二年間(1997年・1998年)に渡る研究成果は、二つの主要論文にまとめられた。 1. 「企業内労使交渉と料金規制」:本論文は、昨年度の「Strategic Labor Bargaining of Regulated Firms」を発展させたものである。従来、労使間の利得分配は、労使交渉における交渉力の大小関係で説明されるのが一般的であった。しかし、公益事業のように料金規制が課されている被規制企業においては、規制の存在自体が利得分配に影響を与えることがわかった。具体的にいうと、被規制企業が私的情報を所有しており、かつ規制が機会主義的に実行されている場合、労働者の利得を犠牲にして経営者自身の利得を増加できる可能性が生じていることが、模型分析より明らかにされた。 2. 「中間財取引と公益事業規制」:本論文は、公益事業の原材料購入・工場プラント建設などの中間財取引と公益事業規制の関係について、二つの具体的な研究課題とその研究成果をまとめている。第一の課題は、公益事業市場の経済厚生からみた望ましい中間財取引形態についてである。特に、中間財取引の効率的交渉形態と公益事業が中間財価格を先導的に設定できる場合(先導的価格設定形態)を比較検討している。公益事業が生産技術について私的情報を所有している場合、中間財取引において公益事業の交渉力が多少弱くとも、効率的交渉形態のほうが先導的価格設定形態よりも公益事業規制を通じて得られる経済厚生を拡大できることが、模型分析から論証された。第二の課題は、中間財取引の内部化あるいは委託の可能性についてである。公益事業市場の経済厚生からみて中間財取引の内部化が望ましいのは、(1)公益事業が実施するプロジェクトの規模が大きいとき、あるいは(2)関連事業の生産技術が良いとき、などであることが、模型分析から明らかにされた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1997年 -1998年, 基盤研究(C), 関西学院大学

オーストラリアの産業政策と日本の多国籍企業
山中雅夫; PURCELL Will; WHITWELL Gre; MERRETT Davi; NICHOLAS Ste; 森島覚; 川口章; 米原淳七郎; 遠山嘉博
オーストラリア政府は、1991年「競争力あるオーストラリアを築くために」と題して、競争による合理化を指導原理とする新産業政策を導入した。APECの提唱国として、自由な競争を建て前とし、新たな世界の経済秩序構築の積極的担い手になるべく、身を以て保護主義への歴史的決別を行った。かくして輸出志向型の製造業育成を目指す新産業政策を導入し、大幅な関税削減その他の規制緩和を推進してきたわけである。その包括的対応策は、関税引き下げ、企業を対象とした卸売売上税の減税、減価償却の簡素化による企業貯蓄の振興、労働調製プログラム、さらに「賢明な国」を築くための教育・研究プログラムなどの広い範囲にわたるものであるが、それらはいずれもオーストラリアの競争力を強化するという一点に目的が収斂している。この政策転換から5年を経て、かつて関税ならびに非関税障壁で手厚く保護されていた製造業の経営環境は一変した。新産業政策の展開は、豪州の輸出構造に確かな変化をもたらしている。この10年間で、オーストラリア全体の輸出増の年平均が8.8%であったのに対し、製造業の年平均の輸出増加率は17.7%に達している。とくに、付加価値の高い通信・情報の先端技術関連製品の輸出増が顕著である。自動車の大幅な輸出増も見込まれている。しかし、関税率の低下にともなう輸入品の急増が製造業の経営を圧迫することとなった。日本の多国籍企業(製造業)の中には、安価な輸入品にシェア-を奪われ、価格競争では利益を出せず、ついに生産撤退を余儀なくされた企業もあれば、既存製品の生産縮小を多角化展開でカバーする企業もある。また、国際分業による多国籍展開で規模の経済を確保するとともに、効率化推進に懸命の努力を繰り広げている企業もある。日系多国籍企業と言っても、産業により、企業により、その行動は多様である。企業は、環境の中の生き物である。企業はヒト・カネ・モノ・情報(技術蓄積・顧客情報・販売網・ブランド・信用・企業イメージ等)という経営資源を開発し、その最適利用・最適配分を考える。そして、環境・資源・組織への多面的適合を図る経営戦略を導き出す。企業の競争力を向上させる上で最も重要な条件は、企業家精神発揮の自由度を確保することである。オーストラリアの製造業が世界との大競争に伍して行くためにはミクロ経済改革の推進が欠かせない。港湾・空港・陸海運・電力等の公共サービスの不効率は、結局のところ公益事業として政府が管轄し、規制の網の目を張りめぐらせることによって、企業家精神を萎縮させ、自助努力の芽を摘み、組織の自己革新能力を奪っているところに原因がある。自由と責任のない事業経営からは、改革は生まれない。一層の規制緩和が望まれる。産業化・国際化・情報化の加速度的進展が、地域・国による技術差・賃金差を加速度的に減少ざている。今後は、ますます経営能力そのものの重要性が高まる。トップ・マネジメントだけではなく、それを頂点とする組織全員の経営能力の開発が問われる。オーストラリアのように小さな市場では、規模の経済を必要とする産業にとっては、リスクが大きい。城内あるいは世界と結んだ購買・生産・販売・物流のネットワークを有効に使う世界戦略がなければ、投資の有効性は確保しがたいであろう。 Nies,ASEAN、さらには中国からの輸入品との競争において、オーストラリア国内だけでの自己完結的な解決は望むべくもない。企業内国際分業による多国間解決が大競争時代の基本戦略としてとらえられることになる。オーストラリアにおけるトヨタしかり、松下パナソニックしかり、YKKしかり、である。しかし、国際分業を機能させるためには個々の事業拠点において、企業として個人として自己責任体制を確立し生産性を高めることが必須なのである。いわゆるグローカリゼーションに懸命な努力を続ける在豪日系製造業の姿に、環境適応にとどまらず社会経済開発の原動力としての企業家精神の旺盛な発露を見出すことができたのは幸いであった。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 1996年 -1996年, 国際学術研究, 追手門学院大学