大島 佳代子
オオシマ カヨコ
政策学部政策学科
博士後期課程教授
Last Updated :2024/04/23

研究者情報

研究キーワード

  • 教育
  • 学校
  • 子ども

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

研究歴

  • 2000-2001 基盤研究C(2)(科学研究費補助金)  「公」教育を受ける権利と「私立」学校の自律・  自由についての研究に従事

経歴

  • 帝塚山大学法政策学部助教授, Faculty of Law and Policy, 1998年 - 2004年
  • 同志社大学政策学部教授, Faculty of Policy Studies, 2004年 -
  • 北海道情報大学経営情報学部講師, Faculty of Business Administration and Information Science, 1994年 - 1998年
  • 北海道大学法学部助手, School of Law, 1990年 - 1994年

学歴

  • 北海道大学大学院, 法学研究科 博士課程, 公法専攻, 1987年04月 - 1990年03月
  • 新潟大学大学院, 法学研究科 修士課程, 1984年04月 - 1986年03月

学位

  • 博士(法学), 北海道大学
  • 法学修士, 新潟大学

所属学協会

  • 日本教育法学会
  • 日本公法学会
  • 国際人権法学会

委員歴

  • 理事, 2017年 - 現在, 日本教育法学会, 学協会, 日本教育法学会 2017年度-2020年度

論文

  • 中学校教諭による生徒の髪切り行為についての国家賠償請求事件
    大島佳代子
    季刊教育法, (218号) 120 - 127, 2023年
  • 「学問の自由」再考
    大島佳代子
    『同志社法学』, 75巻(4号) 149 - 173, 2023年, 研究論文(大学,研究機関等紀要)
  • 学校における子どもの権利と国際人権法―外国人・マイノリティの子どもの教育を受ける権利、いじめ、体罰―
    大島佳代子
    『法学館憲法研究所 Law Journal』, (25号) 66 - 82, 2021年12月
  • 教育を受ける権利の現状と課題
    大島佳代子
    『憲法研究』, (9号) 131 - 143, 2021年11月
  • 「『学校』における『子ども』の人権」
    大島佳代子
    『法学セミナー』, 66(11) 25 - 30, 2021年11月
  • 「いじめと子どもの権利条約」
    大島佳代子
    『同志社法学』, 72巻(4号) 493 - 803, 2020年
  • 「遺族補償年金の男女別年齢要件の合憲性」
    大島佳代子
    『同志社政策科学研究』, 21巻(2号) 77 - 85, 2020年
  • 「教科書検定 (1)」
    大島佳代子
    『憲法判例百選Ⅰ(第7版)』, 188 - 189, 2019年
  • 「地方分権時代の条例と人権保障のあり方―憲法と条例の関係に着目して―」
    大島佳代子
    『臨床法務研究』(岡山大学大学院法務研究科), (20号) 31 - 39, 2018年
  • 「平和安全法制を学際的に考える」
    大島佳代子; 川上敏和; 木場紗綾
    『同志社政策科学研究』, 19巻(2号) 83 - 87, 2018年
  • 「生徒の政治活動の自由と『新通知』」
    大島佳代子
    『法学セミナー』, 日本評論社, 62(747号) 61 - 63, 2017年
  • 「学校内外における生徒の政治活動の自由―学校・通達(通知)・政治活動の自由―」
    大島佳代子
    『法学セミナー』, 日本評論社, 62(744号) 32 - 36, 2017年
  • 「大阪市労使関係に関する条例12条の合憲性」
    大島佳代子
    『新・判例解説Watch』(法学セミナー増刊速報判例解説Vol.17), 日本評論社, 17 23 - 26, 2015年
  • 「教科書検定(1)―第2次家永教科書訴訟第1 審」
    大島佳代子
    『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ〔第6版〕』, 195 - 196, 2013年
  • 「『教育を受ける権利』の意義・再考」
    大島佳代子
    『同志社法学』, 64巻(7号) 413 - 438, 2013年
  • 「君が代訴訟最高裁判例コンメンタール」
    大島 佳代子
    『季刊教育法』, (170号) 21 - 29, 2011年
  • 「在日コリアン4世不就学損害賠償請求事件・コメント」
    大島 佳代子
    『国際人権』, 国際人権法学会 ; 1990-, (22号) 92 - 95, 2011年
  • 「憲法26条とマイノリティの教育権」
    大島 佳代子
    『平成21年度重要判例解説』, 24 - 25, 2010年
  • 「障害のある子どもの教育を受ける権利と仮の義務付けの訴え」
    大島 佳代子; 織原保尚
    『同志社政策研究』, (4号) 84 - 95, 2010年
  • 「プラグマティズム法学とアメリカ合衆国憲法」(翻訳)
    大島 佳代子
    『同志社政策研究』, 同志社大学, (3号) 87 - 110, 2009年
  • 「防衛庁官舎へのビラ投函と憲法21条」
    大島 佳代子
    『判例セレクト2008』, 8頁 , 2009年
  • 「一部誕生した胎児の堕胎を禁止する連邦法の合憲性と堕胎法理にみる先例の役割」
    大島 佳代子
    『同志社アメリカ研究』, 同志社大学, 45(45号) 83 - 101, 2009年
  • 「教育を受ける権利」
    大島 佳代子
    『別冊ジュリスト 憲法の争点』, 176 - 177, 2008年
  • 「教科書検定(1)-第2次家永教科書事件1審」
    大島 佳代子
    『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ〔第5版〕』, 194 - 195, 2007年
  • 「公立学校における生徒のビラ配布の自由と修正第1条」
    大島 佳代子
    『同志社政策研究』, 同志社大学, (創刊号) 108 - 116, 2007年
  • 「防衛省官舎への立ち入りと政治的表現の自由」
    大島佳代子
    「判例セレクト2005』, 10頁 , 2006年
  • 「生徒会誌への教諭の投稿と教育の自由」
    大島佳代子
    『平成15年重要判例解説』, 18 - 19, 2004年
  • 「高島教科書訴訟控訴審判決」
    大島佳代子
    『季刊教育法』, (139号) 88 - 92, 2003年
  • 「合衆国の公立学校における所持品・身体検査の合憲性」
    大島 佳代子
    『法政理論(新潟大学)』, 33巻(4号) 16 - 63, 2001年
  • 「モデル小説における表現の自由と人格的利益」
    大島佳代子
    『判例セレクト1999』, 3頁 , 2000年
  • 「わが国の校則訴訟と子どもの人権」
    大島 佳代子
    『帝塚山法学』, 帝塚山大学, 4(4号) 71 - 102, 2000年
  • 「合衆国における身だしなみの自由」
    大島佳代子
    『法政理論(新潟大学)』, 31巻(4号) 193 - 262, 1999年
  • 「戸籍事務と国家賠償」
    大島佳代子
    『北海道情報大学紀要』, 北海道情報大学, 8巻(1号) 11 - 18, 1996年
  • 「公教育と親の教育権(3・完)」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 44巻(1号) 25 - 58, 1993年
  • 「学生・生徒に対する懲戒処分と裁量の合理的範囲」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 44巻(2号) 195 - 212, 1993年
  • 「公教育と親の教育権(2)」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 43巻(1号) 127 - 158, 1992年
  • 「いわゆる伝習館訴訟最高裁判決に関する評釈」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 41巻(3号) 117 - 131, 1991年
  • 「公教育と親の教育権(1)」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 42巻(1号) 61 - 104, 1991年
  • 「教育における性差別」
    大島佳代子
    『北大法学論集』, 38巻(4号) 71 - 151, 1988年

MISC

  • 染髪禁止校則と子どもの権利―黒染め訴訟大阪地裁判決を受けて―
    大島佳代子
    法学館憲法研究所 今週の一言 http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber.html, 2021年04月

書籍等出版物

  • The annotated constitution of Japan : a handbook
    Jones, Colin P. A.
    Japan Documents, 2023年, 分担執筆, Chapter Ⅲ, Article 26
  • 『コンメンタール教育基本法』
    日本教育法学会編
    学陽書房, 2021年10月, 分担執筆, 第10条第1項
  • 『はじめての憲法学〔第4版〕』
    中村睦男、佐々木雅寿、寺島壽一編
    三省堂, 2021年10月, 共著, 第4講 人権規定の私人間効力、第6講 法の下の平等、第7講 家族と憲法、第14講 教育を受ける権利
  • 『レクチャー ジェンダー法〔第2版〕』
    犬伏由子; 井上匡子; 君塚正臣
    法律文化社, 2021年05月, 分担執筆, 第4章 教育
  • 『世界の人権保障』
    中村睦男、佐々木雅寿、寺島壽一編
    三省堂, 2017年, 共著, 第3章 アメリカ
  • 『総合政策科学の現在』
    同志社大学大学院総合政策科学研究科編
    晃洋書房, 2016年, 分担執筆, 20「地方分権時代の条例と人権保障のあり方」
  • 『憲法の基底と憲法論』
    岡田信弘; 笹田栄司; 長谷部恭男編
    信山社, 2015年, 分担執筆, 11 首相・閣僚の神社参拝の合憲性―歴史的アプローチからの再検討―
  • 『はじめての憲法学〔第3版〕』
    中村睦男編
    三省堂, 2015年, 共著, 第4講 人権規定の私人間効力、第6講 法の下の平等、第12講 教育を受ける権利, 学術書
  • 『教育法の現代的争点』
    日本教育法学会編
    法律文化社, 2014年, 分担執筆, 30 「学校危機管理と子どもの人権」, 学術書
  • 『ライフコースの変化に政策はどう向きあうか』(政策学ブックレット4)
    同志社大学政策学部10周年記念出版編集委員会編
    学芸出版社, 2014年, 分担執筆, 第4章 いじめや体罰にどう向き合うか, 音楽資料
  • 『レクチャージェンダー法』
    犬伏由子; 井上匡子; 君塚正臣編
    法律文化社, 2012年, 分担執筆, 第4章 教育, 学術書
  • 『はじめての憲法学〔第2版〕』
    中村睦男編
    三省堂, 2010年, 共著, 第4講 人権規定の私人間効力、第6講 法の下の平等、第12講 教育を受ける権利
  • 『大学と法―高等教育50判例の検討を通して』
    永井憲一; 中村睦男編
    大学基準協会, 2004年, 分担執筆, 45「国立大学の学生が、教授らが講義に遅刻したり予告なく休講したこと等により、教育を受ける法的利益を侵害されたとして慰謝料等の請求をした事例」, 学術書
  • 『はじめての憲法学』
    中村睦男編
    三省堂, 2004年, 共著, 第4講 人権規定の私人間効力、第6講 法の下の平等、第12講 教育を受ける権利, 学術書
  • 『日本国憲法解釈の再検討』
    高見勝利; 岡田信弘; 常本照樹編
    有斐閣, 2004年, 分担執筆, 第4章 学校における子どもの人権―日の丸、君が代訴訟が問うもの―, 学術書
  • 『ふだん着の人権』
    北海道教育大学公開講座委員会編
    北海道教育大学, 1996年, 分担執筆, 第3章第1節 いじめと子どもの人権, 学術書
  • 『教育法規新事典』
    神田修; 兼子仁編
    北樹出版, 1993年, 分担執筆, 外国人学校、教育の機会均等、教職員の懲戒、教職員の服務、教職員の分限、民族教育

講演・口頭発表等

  • 校則問題見直しのための観点と方法
    大島佳代子
    三田市教育委員会, 2021年08月05日
  • こんな校則あり?? これって体罰??
    大阪弁護士会 国際人権法連続講座, 2019年12月07日
  • 学校現場と国際人権法―いじめと子どもの権利条約―
    大阪弁護士会 国際人権法連続講座, 2019年08月03日
  • 地方分権時代の条例と人権保障のあり方
    「第18回 岡山大学行政法実務研究会」, 2017年
  • 学校内外における生徒の政治活動の自由
    大島 佳代子
    「第44回 日本教育法学会」, 2016年, 龍谷大学
  • 日加比較の意義と可能性―憲法の視点から
    大島 佳代子
    「国際シンポジウム 日加比較の新たな視点―ミクスト・リーガル・システム論の展開―」, 2012年, 新潟大学
  • 在日コリアン4世不就学損害賠償請求事件(大阪地裁2006年9月16日判決、大阪高裁2009年7月31日判決)コメント
    大島 佳代子
    「第22回 国際人権法学会」, 2011年, 明治大学

Works(作品等)

  • 「『こども基本法』成立の背景とその目的」『教職研修』602号88-90頁
    -2022年10月
  • 「その『学校のきまり』『校則』はNG?」 『教職研究』546号25頁
    2018年
  • 「校則が生徒の人権を侵すとき」 『世界』903号29-32頁
    2018年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈
    世取山 洋介; 大島 佳代子; 丹羽 徹; 光本 滋; 安達 和志; 高橋 哲; 小泉 広子; 谷口 聡; 堀口 悟郎; 山岸 利次; 安原 陽平; 石井 拓児; 中川 律; 今野 健一; 市川 須美子
    本年度は、新教基法の各条項の担当となった研究分担者などによる報告を内容とする研究会を重ねて、本研究の目的の一つである新教基法のコンメンタール作成に向けての基礎的な作業を行ってきた。 これまでの新教基法に関する研究では、新教基法制定の背後に座っていた政治原理である新自由主義とし国家主義に基づいて、これらの政治原理がどのように各条項の文言に反映してきたのかが検討されてきた。これに対して、本年度においては、日本国憲法およびいわゆる社会権規約、自由権規約や子どもの権利条約などの国際人権法のもとにおいて確立している法原理に基づき、新教基法の各条項がいかに読まれるべきか、という観点からの検討を各条項毎に進めてきた。 その結果、新教基法を全体として各種法令を解釈の指導原理を提供するものとして位置付けること、すなわちその原理法的性格を認めることは、新教基法の全体としての憲法との順接性が失われている以上できず、各条号ごとに、憲法および国際人権との順接性の有無を確認したうえで、各条項毎に法原理性を有しているのか否かを確認すべきであるとの見解が有力視されるに至っている。そして、各条項毎に見れば、例えば、新教基法の1条にも継承されている人格の全面的発達という教育目的に基づいて、新教基法の各条項の本来的な意味を明らかにすすることができ、その結果、新自由主義などの政治原理に基づく各条項の運用を排除することができるという解釈もなしうることが明らかになってきている。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2019年04月 -2022年03月, 基盤研究(B), 新潟大学
  • 公務労使関係における勤労者の権利保障と民主的統制の要請の整序のための研究
    渡邊 賢; 晴山 一穂; 大島 佳代子; 根本 到
    合衆国については、研究代表者の渡辺賢大阪市立大学教授と連携研究者である大島佳代子同志社大学教授がコロンビア大学等で行った研究者を対象とするインタビュー等の結果、公務員の給与と年金制度が財政状況の悪化の原因として認識されている現状のもとで、公務員の労使関係における交渉行き詰まりを解消するための制度として拘束力のある仲裁制度が逆風にさらされており、制度改正が行われ、あるいは企図されていることが判明した。フランスに関しては、連携研究者である晴山一穂専修大学教授がコンセイユ・デタ、エナ、及び地方分権公務員制度省で行った聞き取り調査から、フランスにおける最近の公務員制度改正の動向を知ることができた。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2013年04月 -2016年03月, 基盤研究(C), 大阪市立大学
  • 労使関係法原理と公務員法原理の調整という視角からの公務団体交渉・協約法制の研究
    渡邊 賢; 根本 到; 晴山 一穂; 大島 佳代子
    アメリカ合衆国・ドイツ及びフランスにおいて公務員の団体交渉及び労働協約締結に関してインタビュー等を通じた実地調査を行い、私企業部門を基礎にして構築された労使関係法原理と、国民・住民の公務員に対する統制法理を中核とする公務員法原理とが制度上どのように調整され、その制度が実際上どのように運用されているのか、それら制度と運用の実態にどのような長所と問題点があるのかを研究した。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2010年 -2012年, 基盤研究(C), 大阪市立大学
  • 「公」教育を受ける権利と「私立」学校の自律・自由
    大島 佳代子; 渡辺 賢
    本研究は、私立学校における教育が「公」教育であるという側面と、それが「私立」学校により担われているという側面のアンビバレンスからいかなる法的帰結が導き出されるかを検討することを目的とするものであった。 右目的を達成するための一つの視点として、本研究においては、教育の担い手である私立学校教員の法的地位如何という問題設定をした。法的地位を守る一つの重要な手段は憲法28条が保障するいわゆる労働三権であるが、そもそもの問題として、なぜ労働三権が憲法上の権利として保障されるに到ったのかを明らかにする必要がある。 ところがこの点の検討がこれまでの学説では十分ではなかったので、現行憲法の制定過程において労働三権が憲法上の権利とされるに至った理由を解明することを試みた。また、私学教員と対比できる存在として公立学校の教員が存在するが、公務員については労働三権が制限・禁止されていることの合憲性をいかに解するかは、私学教員の場合も同じく「公」教育の担い手であるということから、重要な問題となる。これらの点については、従来のような生存権理念を中心とした理解ではなく、むしろデュー・プロセスの発想から検討を進めるべきであるという見解に到達した。本研究においてはこの他、学校の教育現場で発生する諸問題を取り上げ、これが私立学校で処理される場合、公立学校の場合と比較していかなる差異が発生するかを分析しようとした。この点についてはしかし、研究を進めるにつれ、そもそも公立学校という教育現場において、発生する諸問題に対処する際のルールが判然としないという問題に突き当たった。そこで、問題を公立学校における所持品・身体検査にしぼり、それなりにルールの蓄積がある合衆国を検討対象として、研究を行った。, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 2000年 -2001年, 基盤研究(C), 帝塚山大学
  • 学校における子どもの人権
    競争的資金

社会貢献活動

  • 京都府相楽郡広域事務組合情報公開、個人情報保護審査会委員, 2006年 - 現在
  • 京都府精華町個人情報保護審査会委員, 2004年 - 現在
  • 京都府精華町情報公開審査会委員, 2004年 - 現在
  • 奈良県広陵町情報公開、個人情報保護審査会委員, 2005年 - 2008年
  • 兵庫県尼崎市環境審議会委員, 2004年 - 2006年